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「公務員」とは国や地方自治体のために働く職員のことであり、一度は聞いたことがある職種の一つです。 【退職金の一覧表】公務員の退職金額は1000万円を余裕で超える？勤続年数ごとに表で確認 公務員と聞くと「お給料が安定している」「充実した休日・休暇制度」「退職金が充実しておる」というイメージを抱く方も多いのではないでしょうか。 ここ最近では退職金がない企業が増加しており、退職金の有無で就職先や転職先を選択する方もいます。 では、今回は「公務員の退職金」について焦点を当てお話をしていきます。 退職金は老後生活を送る上では大切な収入源の一つです。 「公務員は2000万円以上の退職金が貰える」という声を耳にすることがあるかと思いますが、公務員の実際の退職金について、最新の統計から紹介していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

国家公務員と地方公務員

公務員は、国や自治体に勤務し、営利を目的とせず社会作りを仕事としている人を指し、「国家公務員」と「地方公務員」にわかれます。 2022年度現在、335万3000人のうち、国家公務員は約58万9000人で17.6％を占めています。 地方公務員の場合は、勤務する都道府県や市町村によって給与水準や退職金が異なるため、今回は国家公務員の退職金についてみていきましょう。 平均は余裕で1000万円を超えるのでしょうか。

国家公務員の退職金（定年時）は平均でいくらなのか

内閣官房の退職金に関する調査によると、国家公務員の退職金は下記のとおりです。 常勤職員、行政職俸給表（一）適用者ともに、平均支給額は1000万円を超えています。 さらに定年退職に絞ると、退職金は2000万円を超える可能性が高いといえます。

国家公務員の定年退職金は勤続年数でも変わる

国家公務員の退職金は勤続年数によっても変わります。これは会社員であっても同じと言えるでしょう。 内閣官房の退職金に関する調査では、勤続年数別の退職手当平均支給額は下記のようになりました。 ●常勤職員の退職金 　・ 5年未満:158万7000円 　・5年～9年:446万8000円 　・10年～14年:713万7000円 　・15年～19年:1159万1000円 　・20年～24年:1309万2000円 　・25年～29年:1663万2000円 　・30年～34年: 1991万7000円 　・35年～39年:2303万8000円 　・40年以上:2234万7000円 ●うち行政職俸給表（一）適用者の退職金 　・ 5年未満: 84万8000円 　・5年～9年:451万8000円 　・10年～14年:675万7000円 　・15年～19年:1016万6000円 　・20年～24年:1352万4000円 　・25年～29年:1625万6000円 　・30年～34年: 2037万円 　・35年～39年:2189万1000円 　・40年以上:2139万1000円 上記表のとおり、勤続年数が長いほど退職金額が増加傾向にあります。 さらに同じ勤続年数でも「自己都合退職」や「応募認定」などで金額が大きく変わることがわかります。 退職の事由も鍵になるといえるでしょう。