デイリーメールキャプチャー(c)news1

【02月10日 KOREA WAVE】米国で昨年11月、政治家や専門職従事者を顧客とする韓国人売春組織が摘発された。米連邦当局は組織から韓国への資金の流れや関係者の身元などを捜査しているが、韓国によるスパイ活動の有無も視野に入れて調べているとされ、衝撃が広がっている。 英デイリーメールによると、米マサチューセッツ州やバージニア州で売春組織を運営した疑いで現地の検察が韓国人3人を起訴した。 メディアによると、これらの組織は2020年7月から韓国などアジア系女性に売春させ、巨額の資金を蓄積。連邦捜査官が追跡した結果、資金が韓国側に渡っていたことも確認されたという。 売春費用は90分間740ドル（約11万円）、120分は840ドル（約12万4000円）に設定され、アジトのアパートからは女性用ランジェリーや妊娠テスト機などが見つかった。 カリフォルニア州の地域メディアLAマガジンは「売春組織の顧客にバイデン大統領の次男ハンター氏が含まれている」と報道。ただ、連邦検察はメディアの確認要請に答えていない。 今回の事件を巡り、米国では「国家安保が危うくなった」と憂慮する声が出ている。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News