J―クレジット創出へ連携協定を締結した左から伊予銀、バイウィル、県、愛媛銀の代表者＝4日午後、県庁

　愛媛県と伊予銀行（松山市）、愛媛銀行（同）は、事業者による温室効果ガスの排出削減量などを国が認証し、排出枠として売買できる「J―クレジット」について、連携して県内での取引を推進するプロジェクトを始める。クレジット創出支援や管理代行を行うバイウィル（東京）を加えた4者で4日、連携協定を締結した。太陽光発電設備を有する県内事業者を募り、削減量の集約を図る。 　バイウィルによると、クレジットは、再生エネルギーの利用や省エネ設備導入で生まれた排出削減量が認証を受ける。大企業などが自らの排出量を相殺するため購入しており、売買量は年々増加しているという。