【マカオ＝鈴木隆弘】マカオは２０日、ポルトガルから中国に返還されて２５年を迎えた。習近平（シージンピン）国家主席が記念式典で演説し、マカオに適用される一国二制度は「新たな段階に入った」として強国建設への貢献を求めた。マカオは返還後５０年は高度な自治を認められているが、その折り返しを迎える中、習政権は中国本土との一体化を加速させている。 【写真】香港と中国広東省、マカオを結ぶ世界最長の海上橋「港珠澳大橋」

習近平主席は「経済建設」に重点

中国広東省珠海の横琴島に建設されたマカオ住民向けの高層マンション群＝鈴木隆弘撮影

　習氏は一国二制度について、あくまでも「一国が原則」とし、「国家の主権、安全、発展の利益が何よりも優先される。中央（政府）の管轄権はいかなる時も揺るがない」と強調した。

　習政権が米欧とは異なる独自の発展を目指す「中国式現代化」を推進していることにも触れ、「マカオの一国二制度の実践も新たな段階に入った」として発展への貢献を要求。マカオ政府に経済改革などを求めた。

　習氏は、２０１９年のマカオ返還２０年の記念式典の演説では、香港で反政府抗議運動が起きたことを受けて「国家安全」を強調したが、今回は中国の景気減速を受け、「経済建設」に重点を置いた模様だ。

行政長官に初の本土出身者

（写真：読売新聞）

　習氏は演説で「マカオ人によるマカオ統治」に言及したが、２０日にマカオ政府トップに就任した岑浩輝（しんこうき）・行政長官は広東省出身で、初めて本土出身の行政長官となった。１０月の行政長官選挙で岑氏が唯一の候補者だったのも、習政権の意向があった可能性がある。

　マカオ経済はカジノ産業に依存し、コロナ禍で大打撃を受けた。改革の必要性は長年指摘されてきたが、これまでの行政長官は地元財界出身だったことから、「痛みを伴う改革ができなかった」との指摘もある。

　習氏は、マカオ終審法院（最高裁）院長を２５年間務め、地元財界との縁が薄い岑氏に「経済の適度な多元化」の実現を期待するが、「マカオ人による統治は崩れた」（外交筋）との声も上がる。

本土との融合の象徴、「横琴島」開発

　演説で習氏がマカオと本土の融合を図る象徴として挙げたのが、マカオの西隣にある中国広東省珠海の横琴島の開発だ。２１年、マカオと広東省が共同開発する区域に格上げされた。開発の余地が限られる狭いマカオの３倍の面積がある横琴島で発展を促したい考えで、島内には昨年秋、マカオ住民のための２７棟の高層マンションが完成した。

　しかし、住民からは「マカオとの行き来が不便」といった声も上がり、全４０００戸のうち売約済みは３割程度にとどまる。科学技術など先端企業の誘致を目指す産業区も人影はまばらだ。マカオ住民の意向を無視した、本土との「融合」ありきの開発が突き進んでいる。