EV(=電気自動車)について知ってもらおうと、自治体の職員を対象としたセミナーが開催され、災害時には電力供給に活用できることなどが説明されました。 【写真を見る】「通常のオートマ車と変わらない」自治体職員対象にEVセミナー 愛媛県や日産自動車などが松山市内で開催したセミナーには、EV公用車の導入を検討している中予地域の自治体職員ら、およそ20人が参加しました。 自動車会社の担当者は、モーターで走行するEVは、雪道などの滑りやすい路面でも発進が容易であることや、県内全域に充電スポットの整備が広がっていること、購入には国の補助金が活用できることなどを紹介していました。 続いて行われた試乗では、参加した自治体職員が松山城の城山周辺を走るおよそ3.6キロのコースを実際に運転して、乗り心地などを確認していました。 (愛媛県県民環境部・西山隆彦課長) 「EVというのが、電気で走っているというくらいしか分からないという方、県職員とか市町の職員でも結構いるので、EVがどんなものなのか、実際に乗ってもらい勉強してもらう機会を設けた」 (伊予市財政課・大野正志課長補佐) 「(通常の)オートマ車と変わりはないように思うが、回生ブレーキなど少し思っていたところと違い、違いはよく分かった」 県では既に24台のEVを公用車として運用していますが、今後は非常時などにEVから電気を供給するための装置も導入する予定です。