フランスのマクロン大統領は23日、選挙制度改革を巡る暴動が続いている南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニアを訪問した。治安回復に向け派遣した警察部隊を必要な限り駐留させると表明した。 フランスは治安要員の補強に3000人を派遣している。マクロン氏は、必要ならば夏のパリ五輪の期間中もニューカレドニアに駐留させるとした。 一方、ニューカレドニアに発令した非常事態宣言については、「個人的には延長すべきではないと考えている」とした上で、デモ隊が道路のバリケードを撤去した場合にのみ解除すると語った。 フランスの国民議会（下院）が今月可決したニューカレドニア選挙制度改革について、現地のデモ参加者は人口の40％を占める先住民カナクの発言権が低下するとして反発している。 選挙制度改革に関する憲法改正案はフランスの上下両院の合同会議で承認する必要があるが、マクロン氏は会議日程を明らかにしていない。 同氏の側近によると、ニューカレドニア訪問中は現地の諸派と復興や政治状況について協議する考え。