大阪府の松井一郎知事は25日午後、大阪府庁で開かれた定例会見で、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法の成立を受け、IR推進局における事業者対応等指針を同日に改正したと発表した。 【動画】大阪府独自の被災住宅無利子融資制度 りそな銀行でも受付開始へ

特定のIR事業者にかかる要望等を受けた場合には定期的に公表

[写真]報道陣の質問に答える大阪府の松井一郎知事=25日午後、大阪府庁で（THE PAGE編集部）

　同局では、昨年5月にIR事業者の選定にかかわる業務に対し、公平性、公正性を確保するため同指針を作成。「事業者提案や面会は、原則として、庁舎内において2人以上で対応する」「事業者からの贈答品の受け取り禁止」などを定めている。 　今回の主な改正点は「事業者の代理人との面会については、当該事業者の社員に同席する場合を除き、行わない」。「公職者などから、IR事業者の公募、選定に関し、特定のIR事業者にかかる要望等を受けた場合には、所定の様式に記録・保存するとともに、その一覧表を定期的に公表する」というもの。

松井知事「法案成立受け、より一層厳格化を図るための改正」

　松井知事は「きょうから改正は適用されます。『すべて公開させてもらいますよ』ということ。そりゃ、いろいろ意見や思いはあると思いますが、それを排除するとかではありません」と述べ「IR実施法の成立を受け、より一層厳格化を図るための改正」とも説明していた。 　公表の頻度は、部局の考えとしては「3か月に一度」としているが「頻度というかすべて公開するというのが重要だということです」「IRは日本の成長に必要なツール。すべてフルオープンの中で選定されていくのがいちばんだと思っています」と述べていた。