中野弁護士「規制の整備が放置されたまま」

　ですから、情報開示書面っていうのが公開されてますけれども、それを見ても、現実に日販が高いと思い込んでる人たちは、どういう具体的なことが起きるかって分からないわけです。 　ですから、どこの国でもあるように、別にアメリカ、オーストラリア、韓国、それだけじゃない、中国にもありますけども、ちゃんと一定の規制をすべきなんだという考えになってるわけです、各国は。各国は。日本がない。日本だけがない。それだけです。ですから、国際的にはこういうものの規制の必要性は十分、認識されているけれども、誰もこれを規制しようという国会議員も多くなかったし、そう考えてた人も落ちちゃったし、落選しちゃったし、やってないし、そういうことで、私も20年掛かってますけれども、放置されたままになってるっていうことなんです。 　で、皆さんが、このコンビニはどんな感じかなと思って、行っていただければいいと思います。この時間帯にこれだけのパンやお弁当が残ってたら、これ、どうなんのかなと。売れるかなと。売れなかったら廃棄になるわけですよ。もっと言えば、一般食品でも、あれですよね、多くの食品業界では6カ月前に廃棄みたいなことを奨励してたときありましたけど、あれはメーカー側での圧のような気がしますけど、そういう販売期限を勝手に設けて、売れるものまで捨てるっていうのがコンビニですよね。あまりにも、6カ月前にさきイカ捨てるんですかっていうことを、私は【自分のほうで　01:21:18】聞きましたよ。そのあと3カ月ぐらいになりましたけど。とにかく言わないと変わらないんですね。 　で、誰もこの問題を取り上げなかった大きな元凶はセブン‐イレブンですよ。皆さん、マスコミだから申し上げますけれども、排除措置命令が起きたときもセブン‐イレブンは大きな圧力をマスコミ各社に掛けました。私たちが排除措置命令のことで取材を受けたときも、皆さん、報道しなかったですよ。ちょこっとだけ。で、私たちが、加盟店側の人たちは出さなかった。そういう歴史の中で、今ここまで来てるんです。 　ですから、働き方の問題、契約の問題、それから食品ロスの問題ということを皆さんが認識し始めて、もっともっと大きく取り上げていただくことによって、このゆがんだところが変わっていく。24時間やめれば配送の人もすごく楽ですよ。配送の人はペナルティーありますからね、遅れたら。あるいは食品ロスの問題はメーカーさんもそうですよ。ペナルティーを課すんですね。発注しても物がなかったら駄目だからたくさん作れって、ペナルティー課すじゃないですか。 　ですから、このやり方っていうのは、たくさんのメーカーさん、配送業者さん、それからコンビニの加盟店の皆さん、そして、そこで働く労働者、低賃金で働かされてる労働者、しかも基準法を守ろうと、それができないわけですね、フランチャイズ、契約を守れば。労働基準法を守るんだったら、自分が死ぬまで働くかしかないわけですよ。これだけの搾取が行われてるっていうこの状況を、これでいいというふうに多くの方が思うかどうかです。だからそこを十分に理解していただければなと思います。