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宿泊税の導入に向けた広島県と市町の2回目の意見交換で、市町から免税となる宿泊料金を引き上げるよう求める意見が出されました。 広島県が導入を目指す宿泊税は、これまでに1人あたり1泊200円の案が示されていて、宿泊料金5000円未満の宿泊者や修学旅行生などは非課税とする方針です。 6日、各市町の担当者への説明会で、県は財源を観光振興に充てることや中山間地域の観光地のブランド化など具体的な施策案を説明しました。 県商工労働局 村上隆宣地域経済支援担当部長「観光を経済の成長を支える産業の一つにしていくという大きな目標のもとに今後増加する観光客への受け入れ環境を整えていく」 市町からは免税となる宿泊料金を5千円から引き上げるよう検討を求める意見や、観光振興への新たなアイデアなどが出されたということです。