中国当局が２１日、台湾独立の動きを厳罰する新しい規定を発表した。容疑が重大な場合、死刑も可能と規定するなど処罰の強度を大きく高めた。先月２０日に独立志向の頼清徳台湾総統が就任してから１カ月、台湾を狙った新たな圧力手段を出したという解釈が出ている。 新華社通信、ロイター通信などによると、２１日午後、中国最高人民法院、最高人民検察院、公安部、国家安全部、法務部は共同で、分離独立を企図したり煽ったりする『頑固な台湾独立分子』に対して刑事処罰をする指針を発表した。この指針は台湾独立分子に対する量刑などに関する規定が盛り込まれていて即刻発効する。特に中国公安部側はこの日、記者団に「分離独立犯罪の最大処罰は死刑」と明らかにしたと、海外メディアは伝えた。 新しい指針は「中国法院、検察、安保機構が、国を分裂させて分離独立犯罪を扇動した頑固な台湾独立分子を法に基づき厳重に処罰し、国家主権、団結、領土保存を決然と守護しなければならない」と明らかにした。 ロイター通信は今回の指針が２００５年に制定された反分裂国家法など従来の法規に合わせて発表されたと伝えた。中国政府は２００５年３月、当時の陳水扁台湾総統が中国から独立運動を主導する可能性に対応して反分裂国家法を通過させた。台湾が独立を具体化したり、統一の可能性が残っていないと判断する場合、台湾に武力を使用できるように規定した法だ。 中国は頼清徳総統の任期序盤から台湾に対する圧力戦略を駆使している。中国は頼総統就任３日後に台湾を包囲して２日間の軍事訓練を実施した。 先月３１日には台湾産の１３４品目に対する関税減免措置の中断を発表した。頼総統は就任直後から中国と対話する意思があると明らかにしたが、中国は「独立分子」として拒否した。 中国のこうした指針に対して台湾は反発した。ロイター通信によると、台湾の中国本土担当機構である大陸委員会（ＭＡＣ）は「中国当局は台湾に対する司法権がなく、中国共産党の法律と規範はわが国民に対して拘束力がない」とし「わが国民が脅迫を受けないよう訴える」と主張した。