北米で電池関連の投資相次ぐ 政権のEV政策後押し CESで最新製品やソリューション披露
北米で電気自動車（EV）向け電池関連の投資が、引き続き活況を呈している。米政権が掲げるEV優遇策などが背景にあり、ホンダが新工場を視野に入れるなど、さらなる投資も見込まれるもよう。ラスベガスで開催中の「CES2024」でも関連の訴求が相次いでいる。
ここ1～2年だけでも日系のメーカーに加え、欧米の自動車各社や韓国・中国の電池関連各社が、単独や合弁で関連の投資を相次いで打ち出している。 CESでも、自動車や電池関連各社が最新の製品や、ソリューションを披露している。パナソニックは削減貢献の取り組み例として、EV用の円筒型充電池を訴求。同社は、車載電池を「重点投資領域」と位置付け、昨年には自動車部品会社を売却し経営資源を集中する姿勢を表明している。
電波新聞社 メディア事業本部 報道部
