中国電力は２６日、株主総会を開き、株主からは島根原子力発電所２号機の再稼働や、山口県上関町で計画する中間貯蔵施設の建設を巡り反対する声が上がりました。 株主総会には２３９人の株主が出席し、株主から島根原発２号機の再稼働について、今年１月の能登半島地震を踏まえた活断層の徹底した調査を行うよう求める声が上がりました。 島根県松江市にある中国電力の島根原発２号機は当初、今年８月に再稼働させる計画でしたが、中国電力は安全対策工事が長期化する見通しとなったことから４か月遅らせ、今年１２月中の再稼働を目指す方針を示しています。 中電は、「活断層の詳細な調査・評価を行ったうえで十分余裕のある耐震設計を行っている」「安全確保を大前提に安全対策工事を進めている」などと理解を求めました。 また、山口県上関町で計画する使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設について、中間貯蔵施設を造らないよう求めるなどの株主提案が出されましたが、会社側は議案に反対しました。