政府は5日、男女共同参画会議を首相官邸で開き、女性活躍の重点施策を盛り込んだ「女性版骨太の方針2023」の原案を示した。東京証券取引所の最上位「プライム」上場企業で、25年をめどに女性役員を1人以上とし、30年までに役員に占める女性比率を30％以上とする目標を設定。東証の規則に目標を規定するよう働きかけ、企業には達成に向けた行動計画の策定を促す。 全閣僚で構成する会議で近く決定し、経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。 原案は、企業経営に多様性が求められる中、民間企業の女性役員登用が国際的に大きく立ち遅れていると指摘。国内外の投資家が女性役員比率を重視する傾向が強まっているとし、登用加速を「喫緊の課題」と位置づけた。 内閣府によると22年7月末時点で、プライム上場企業の18.7％が女性役員ゼロだった。女性役員比率が30％を超えているのは2.2％にとどまる。 女性の所得向上のため、男女間賃金差の開示義務付けを、現在の「従業員300人超」の企業から「従業員101～300人」に拡大することを検討する。
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