ホンダ、マツダなど行政指導 認証不正、行政処分は見送り 国交省
自動車の大量生産に必要な認証「型式指定」を巡り大手メーカー5社で不正が判明した問題で、国土交通省は28日、ホンダ（東京都港区）、マツダ（広島県府中町）、ヤマハ発動機（静岡県磐田市）に対し、再発防止を求め行政指導した。 3社とスズキ（浜松市）について、より厳しい行政処分は見送った。 トヨタ自動車（愛知県豊田市）に対する判断は、社内調査が完了していないことから保留している。 同省はまた、不正が判明していたトヨタ以外の4社31車種について、基準への適合を確認したと発表した。このうち、マツダとヤマハ発動機の現行生産車3車種は、同日、出荷停止を解除した。マツダは2車種について、週明けから在庫分を出荷。生産は7月中旬から再開する。
