物価上昇率と賃金上昇率のトレンドには1.5％～2.0％程度のギャップ

NRI研究員の時事解説

今年の春闘は、3月13日に主要企業の集中回答日という山場を迎える。筆者は、主要企業の賃上げ率は昨年の＋3.6％を上回る＋3.9％（ベア＋2.5％）と予想してきたが、実際の賃上げ率はこれをかなり上回る可能性があるだろう。 しかしそれでもなお、達成には手が届かないことが2点ある。第1は、実質賃金のプラス転換、第2は、2％の物価目標の達成、だ。 厚生労働省が3月7日に公表した1月分毎月勤労統計で、実質賃金は前年同月比－0.6％となり、下落幅は12月の同－2.1％から大きく縮小した。しかし、これで実質賃金がプラスに転じる時期が近付いた、と考えるのは誤りだ。 1月の実質賃金上昇率の下落幅が大きく縮小したのは、主に2つの要因による。第1は、振れの大きいボーナスなど一時金の「特別に支払われた給与」が、前年同月比＋16.9％と大きく上振れたことだ。他方、より安定した動きをする基調部分の所定内賃金は、前年同月比＋1.4％と前月と同水準であり、賃金の基調的な動きには変化は見られない。 第2は、実質賃金を算出するのに用いられる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が、前年同月比＋2.5％と前月の＋3.0％から下振れたことだ。これは宿泊料の下振れなどによるところが大きいが、他方で、前年の政府の物価抑制策の反動から、2月分で同指数は、再び＋3％を上回ることが見込まれる。 所定内賃金上昇率のトレンドが前年比＋1.5％弱程度、物価上昇率（持ち家の帰属家賃を除く総合）のトレンドが前年比＋3.0％強であるとすると、実質賃金上昇率のトレンドはなお前年比－1.5％～－2.0％程度となる。春闘での賃上げ率が予想外に上振れるとしても、このギャップを一気に埋めることはできない。 実質賃金が前年比でプラスに転じるためには、消費者物価上昇率が1％を割る水準まで低下することが必要だろう。その時期は、2025年下期になると見ておきたい。