不公平では…機関投資家と個人とのあいだに存在する、圧倒的な「収益機会の格差」

「投資は自己責任」という前提は、個人投資家にとっての共通認識です。にもかかわらず、個人投資家のあいだで定着している「株式インデックスへの長期積立投資」という手法には相当なリスクがあり、実際ほとんどの機関投資家が株式のみに投資するようなことはしません。では、機関投資家はどのように「ほぼ確実に儲かる資産運用」を実現しているのでしょうか。Keyaki Capital株式会社の木村大樹代表取締役CEOが解説します。

金融販売の世界で「確実に儲かりますよ」はご法度

「確実に儲かりますよ」と言うと、金融販売の世界では違法行為になるだろう。金融商品取引法では、不確実なことを断定的に言って勧誘をするのは禁止行為だからだ。 もちろん「確実に儲かる資産運用」があるとは言えないが、この記事では資産運用がほぼ「確実に儲かる」ことを前提として成り立っている世界もあることを紹介したい。それは「機関投資家」の世界だ。 「機関投資家」にも色々あるが、ここではまず「年金基金」を取り上げる。 年金は、長期間の積立により集められたお金を、数十年後に一定の利回りをつけてお返しするという仕組みだ（「確定給付型年金」の場合）。つまり運用の成果（利回り）を約束しており、その結果支払う年金の額が決まっている。もし運用の結果約束した利回りが得られなければ、その差額は年金基金側（企業年金の場合企業）が負担するという仕組みなのだ。 何故、年金基金はこのようなリスクを取ることができるのだろうか?　それは、「資産運用がほぼ確実に儲かるだろう」と見込んでいるからだ。これは一見おかしいことを言っているようだが、金利が高かった時代を考えてみると良い。 たとえば30年の国債の利回りが5％を超えている場合、その国債に投資すれば、30年間5％の利回りがほぼ確実に得られることになる。30年後に支払う年金が約束する利回りを5％未満にすれば、年金としての約束を実現できるだろう。 つまり、リスクのほぼ無い（国債のような）投資による利回りがある程度高ければ、「資産運用がほぼ確実に儲かる」ことを前提にできるのである。実は多くの機関投資家のビジネス（保険や銀行など）は、このような前提の上に成り立っているのだ。 しかし、近年の日本のように金利がほぼ無くなってしまうと、上記のような前提が難しくなってしまう。それでも資産運用の世界では、世界中のあらゆる有望な投資先に“分散”し、“長期で”運用することにより、全体で得られる利回りを予想し、それを“期待”する。もっと言うと“予定”するという考え方を基本としている。