【ワシントン＝大内清】11月の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が、9月下旬に南部一帯に大きな被害をもたらしたハリケーン「ヘリーン」を巡るバイデン政権の対応について不正確な情報発信や主張を連発させ、党内外から批判を受けている。トランプ氏には、民主党のハリス副大統領（59）と争う大統領選に向けて同党への悪印象を有権者に植え付ける狙いがあるとみられるが、自然災害をも「政争の具」とすることへの懸念が噴出した形だ。 トランプ氏は5日、東部ペンシルベニア州での支持者集会で、ハリケーンで住む場所を失った人に対して連邦政府が「750ドル（約11万円）しか支給しない」と主張し、「それなのに外国には何百億ドルも支援している」と政府による他国への軍事支援などを批判した。 これに対し、災害対応を主導する連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、750ドルは被災直後の当座資金を融通するためで、被災者は今後の生活再建のためにさまざまな補助金制度を利用できると説明。米メディアでは、トランプ氏の主張を信じた人が「受給資格がないと思い込んで補助金を申請しない恐れがある」と指摘される。 ほかにもトランプ氏は、ハリス氏がFEMAの予算を「盗んで」不法移民に支出していると主張。被災地・南部ノースカロライナ州のクーパー知事（民主党）と連邦政府が、共和党支持者の多い地域を意図的に救援対象から外したとの情報があるとも交流サイト（SNS）に投稿した。 トランプ氏はこうした主張の真偽についての記者団からの質問に「（自分で）確かめろ」などと述べ、明確な回答を避けている。同州選出のティリス上院議員（共和党）は6日、「予算は十分にあるので、今はどうやって届けるかを考えるべきときだ」とし、災害を選挙戦に利用すべきではないとの考えを示した。