■日本が目指すべき“幸せ”は?

ここからは日本が目指すべき“幸せの姿”について考えていきます。国連機関が公表している世界幸福度ランキング（2024年）では、先進国が軒並み上位の一方、日本は51位と低い状況です。 さらに、各国の名目の平均賃金の推移を見ると、1997年を100とした場合、先進国では倍増以上の国もありますが、日本は1997年よりも低い状況です。 お金が潤沢にあれば幸せというほど単純なものではないですが、一方で、先立つものがあって安心があって幸せを求めることができることも事実だと思います。 （Q.玉木さん、日本が幸せになっていくために一番大事なことは何だと思いますか） 国民民主党・玉木雄一郎代表 「手取りを増やすことです。賃金は上がってきてます。ただ、賃金が上がっても、そこから引かれる税金と社会保険料とか、ガソリン代・電気代が高くて、手元に残るお金が少ないのが日本の特徴です。私が具体的にやりたいのは例の103万円の壁。これがこのままだと、例えば最低賃金1000円が1500円になったって働く時間を3分の1減らして収めようとするから、この高さを上げてあげなきゃいけない。これは1995年、30年前に決まった水準です。でもそこから最低賃金だけでも1.7倍に上がっているから、せめて178万円まで上げて、178万円までは無税で働こう。所得の低い方はたちどころに所得が1.7倍になりますから。できることからやったらいいんですよ。そしたら少しでも幸せを感じることができるようになると思います」 （Q.田村さんは、働く時間に着目しているそうですね） 共産党・田村智子委員長 「賃金が低いことから長時間労働にもなってる。だから賃金を大幅に上げるのと一体で、労働時間も短くして自由な時間を持てるようにしようと呼び掛けています。例えば、私は子育て中に本当に実感したんですけれど、定時で帰ったって本当に家事・育児はとてもこなせないです。1日7時間労働、自分の時間が持てる、自由な時間が持てる。全ての人にとって何のために働いてるんだろうかと。豊かな人生。家族と過ごす時間だったり、余暇を楽しんだり、それから教養を身につけたり、こういうことがあってこそ豊かな人生、幸せな国になっていくと思います。収入アップ、そして働く時間を短くということ実現したいと思います」 （Q.石井さん、働く時間を短くしたいのはやまやまだけど、同時に質も上げる努力も必要だと思いますが、いかがですか） 公明党・石井啓一代表 「やっぱりデフレ、物価も上がらないけど給料も上がらないというのが30年近く続いてしまってた結果が（名目平均賃金推移の）グラフに表れてますよね。これからは物価が上がるけれど、給料がそれ以上に上がって、それが消費の拡大につながって、さらに物価が少し上がっていくという、プラスの経済循環を作っていくことが重要だと思います」 （Q.本当にそうしたいものですが、山本さんはご意見ありますか） れいわ新選組・山本太郎代表 「すごく説得力がないなと思います。自民党と公明党と民主党によって、この国が壊されたと思ってます。経済が特に。絶対やっちゃいけないことは、景気が悪い時に消費税上げちゃダメなんですよ。そんなことやる国ありません。国内が弱るから。一方で日本はどうなったか。1997年に5％に上げて、その翌年から本格的デフレですよ。結局そこから何が生まれたかということですけど、国内総崩れになっていったんですね。しかもその後も8％10％に上げていきました。ちなみに、消費税増税した後に、増税前の景気の水準に戻るまでどれぐらいの時間がかかったのか。例えば消費税8％だったら、5年経っても回復しなかったんですよ、景気が。回復していないのに、また消費税10％に上げて。そこでコロナも重なって余計大きな傷となってしまった。100年に1度と言われるようなリーマンショックでも回復までに1年9カ月ですよ。全てリーマンショック越えなんですよ。どうしてそんな消費税を上げるんですかといったら直間比率の是正。大企業に減税するための穴埋めとしての役割をずっと果たしてきたということですよ。一部の人たちだけが金もうけできたけど、多くの国民が貧困化している今を考えれば、まずは需要の喚起。そのためには軍資金、減税する、社会保険減免する、様々なことをやっていかなきゃダメな場面だと思います」 （Q.経済税制の話より幅を広げて、石破さんの目指す理想の日本・幸せな日本はどういうことですか） 自民党・石破茂総裁 「お互いがもっと思いやれる社会じゃないですか。昔の日本って、こんなにお互いが足を引っ張り合ったり、悪口言いあったりしなかったですよ。私はコストカット型の経済、賃金を抑え、下請けの負担を負わせる、そういう経済は続けちゃいけないと思っています。だから、コストカット型の経済から、賃上げと投資がけん引する高付加価値創出型経済に。説明するのは結構面倒くさいんだけど、とにかくコストを下げるじゃなくて、賃金上げましょうよと。そして設備投資をして、もっと魅力的な商品・サービスを作っていきましょうよと。一部の人たちがいい思いをする経済をやってると思いやりがなくなります。お互いが悪口言い合うようになる。幸せな社会って賃金だけじゃないけれど、皆が豊かに暮らせる、そして相手を思いやれる社会を作っていかないと。分断社会は変えていかなければいけないです。でないと皆幸せにならない」 （Q.野田さん、今の話と相通じるところもあると思いますが、違いも含めていかがですか） 立憲民主党・野田佳彦代表 「共通点は、当面の話は物価よりも賃金が上がるようにすること、可処分所得が増えて少しでも今日より明日が良くなると思うようにすることが第一だと思います。ただ、その先の幸福度ランキングを見ると1～4位まで全部北欧諸国でしょ。日本より消費税ははるかに高いんですよ。でも彼らは痛税感って言葉は言わないです。それはきちっとしたサービスがあるから。私はベーシックサービス、医療・介護あるいは子育て・教育・障害福祉、そういうものはきちっと国が供給して不安のない社会を作れば、財布のひもを緩めることになると思うし、不安のない国が幸福度なんですよ。そういうことを私は段階的にやっていくべきだと。私が消費税を上げるっていう話じゃないですよ。今はまず、子育て支援・教育支援とかベーシックサービスを、国・社会が後押しをする。段階的にその他のものも全部国が補給することによって“弱い人のための政治”という言葉は死語になって、弱い人を作らない政治を目指すべきだと思います」 （Q.馬場さん、いかがですか） 日本維新の会・馬場伸幸代表 「人の一生を考えると、一番お金のいる時期はいつかと考えると、結婚して子どもができる、その子どもがどんどん進学をしていく、保護者お父さんお母さんも職場の最前線で働く時期を迎えます。そこの時期をいかに経済的にサポートして、夢や希望があふれるようにやっていくと。これは昭和の高度経済成長期の時はそういう国でした。子育て世代・現役世代、若い世代の皆さん方を経済的にサポートする。例えば教育の無償化。行財政改革で、大阪で幼稚園・保育園から大学・大学院まで全部やってますから現実。そういうことをやる。消費税は当面の間2％カットする。そして、余裕のある暮らしをして、手取りを増やしてあげれば、そこで消費にお金が回っていく。すると経済が大きくなりますから、それが税収にはね返ってくる。いいサイクルがどんどんできてくると思います」 （Q.石井さん、そこら辺の考え方は近いんじゃないですか） 公明党・石井啓一代表 「そうですね。今、内政上の最重要課題は人口減少。少子化の流れをどれだけ抑えられるかが、一番大きな課題になると思います。実際、担い手不足・働き手不足は様々な業界で現れています。そのためには教育費の負担・子育ての負担を圧倒的に少なくして、世界一子育てしやすい日本を目指すことが重要だと思っています」