岡山県は１月２６日、国が被災地域ごとに支援する自治体を割り当てる対口支援先である富山県の知事らとオンラインで会談し、最新の被害状況や支援活動におけるニーズを確認しました。 岡山県庁で行われた能登半島地震支援対策本部会議では伊原木知事らが対口支援先である富山県知事と氷見市長とオンラインで会談、道路の液状化などの被害をうけた現地では、生活再建支援へのニーズが高まっていることなどの報告を受けました。 また、現地で罹災証明の発行支援にあたっている岡山県職員に対して、生活再建の第一歩として被災者に寄り添った丁寧な説明と迅速な公布を心掛けてほしいと求めました。 （岡山県　伊原木隆太知事） 「意思の確認や困っていることがあればこれからなんでも教えてほしいなど、お互い確認ができ有意義だった。注目が薄れかけたときであっても しっかり支援できる主体でありたい」 県は今後も氷見市への職員の派遣を続けるほか、２月からは石川県にニーズ調査のための職員を派遣するなど被災地の支援を続けるとしています。