仁川（インチョン）空港の様子。［写真　仁川空港公社］

＃．韓国サラリーマンのキム・ミョンフンさん（３２）は先週末、東京に旅行に行ってきた。今年だけで３回目の日本訪問だ。キムさんは「済州島や他の国内旅行に行くよりもお金が少なくて済む」とし「今回行った時もラーメンに生ビールまで注文したが、韓国のお金で１万ウォン（約１１６３円）しかかからなかった」と話した。 ２日、グローバル外国為替市場における円相場は１ドル＝１６１円台で取り引きされた。前日は１ドル＝１６１．７２円に達して、１９８６年１２月以来３７年６カ月ぶりの円安水準となった。「スーパー円安」によって韓国国内の旅行収支に悪影響を及ぼすのではないかという懸念が高まっている。国内旅行の代わりに日本旅行を選ぶ韓国旅行客は顕著な増加傾向を見せている。 ◇「円安バタフライ効果」旅行まで拡散 円安が進んで韓国国内では日本円の預金額が急増し、日本外国為替当局の市場介入の可能性で米国債金利にも影響を与えている。韓国の輸出にも悪材料として働くのではないかという懸念が出ている。これに加えて旅行収支まで赤字幅を拡大させるという見通しも大きくなっている。いわゆる「円安バタフライ効果」が拡散する様相だ。 この日の韓国銀行経済統計システムによると、昨年の旅行収支赤字は１２５億２７００万ドル（約１４兆５７４４億円）で、５年ぶりに最高値を記録した。コロナ禍以降、最大の旅行収支赤字だ。このうち対日旅行収支赤字は３３億８０００万ドルに達した。日本からの旅行収入が１７億５３００万ドルあったが、旅行支出が５１億３３００万ドルを記録したためだ。 ◇対日旅行収支が赤字、米国逆転 昨年東南アジア全体に対する旅行収支赤字規模は３５億２３００万ドルだったが、これは日本一国の赤字規模とほぼ同等水準だ。単一国家を基準とすると、日本が旅行収支最大赤字国家である可能性が大きい。昨年前まで対米旅行収支赤字規模が日本よりも大きかったが、昨年日本が逆転した。韓銀関係者は「通常、留学・出張資金が旅行支給（支出）として現れるため対米旅行収支赤字が大きかったが、昨年は円安によって日本旅行が急増した」とし「今年の海外出国統計を見ると昨年に比べて増加ペースが速い状況」と説明した。 円安は米国が政策金利を引き上げた２０２２年から現れ始めたが、その年はコロナ禍の余波で海外旅行が多くなかった。昨年から日本旅行ブームが本格化した。今年は円安が昨年よりも進んだため、このような傾向がさらに拡大するものとみられる。 実際、今年４月まで日本を訪れた韓国観光客は同期間を基準として歴代最大値を記録した。韓国観光公社によると、１～４月の訪日観光客は２９９万９９０１人で、昨年同期（２０６万７６７０人）よりも９３万２２３１人（４５．１％）増加した。この期間、日本に最も多くの韓国人が訪問した２０１８年（２７６万９８５３人）と比較しても２３万４８人（８．３％）多い。 ◇日本は観光で貿易赤字を挽回 通常、該当国家への旅行客が多いほど旅行収支赤字が増えるというのが韓国銀行の説明だ。スーパー円安が続き、下半期まで日本観光客増加傾向は冷めないとみられる。反対に、日本の立場では円安が海外旅行を躊躇させる要因として働いている。急激な円安で日本居住者が海外に出て行った時に相対的に支出が増えるためだ。 このため日本は円安に力を得て旅行収支黒字規模を大きくしている。５月に日本を訪れた外国人は３０４万１００人で、昨年同月（１８９万９１７６人）比６０．１％急増した。５月基準で歴代最大観光客数を記録した２０１９年（２７７万３０９１人）比９．６％増えた。日本政府は旅行収支黒字によって貿易赤字を埋めることができると期待している。先月、産経新聞は「（４月の）旅行収支の黒字が、比較可能な平成８年（１９９６年）以降で過去最高の４４６７億円に上った」とし「貿易赤字を補う『収入の柱』としての期待が集まる」と明らかにした。