橋下徹氏

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が22日までに自身のSNSを更新。兵庫県の斎藤元彦知事を批判する文書を流布したとして当時幹部だった県職員が懲戒処分を受けた問題で、斎藤氏が21日、文書の内容を再調査する第三者機関を設置すると表明したことについて言及した。 　斎藤氏は、当初は再調査を否定していたが、内部調査が不十分だとする県議会の要請を受け入れた。県議会の内藤兵衛議長が21日、第三者機関の設置を申し入れたのに対し、斎藤氏は「議会からの要請は大変重い。県民への説明を果たすことが県政への信頼を高める」と述べ、再調査への準備を進めると明言した。 　批判文書を巡り県は、記載されていた知事のパワハラ、企業からの贈答品受け取りといった内容に合理的な根拠はなく、誹謗中傷に当たると認定。元県西播磨県民局長を停職3カ月としたが、一部会派や県議から再調査の要請が相次いでいた。内藤議長は取材に「できるだけ早く準備会を立ち上げるべきだ。透明性、客観性をより高めるために、議会の声を反映してほしい」と話した。 　橋下氏は「知事の『パワハラ＆おねだり疑惑か』外部調査へ　兵庫・斎藤知事が表明　県議会の要請を受けて（関西テレビ）」と題された記事を引用し、「内部告発に対しては、組織のトップは事実無根と叫ぶ前に、第三者調査を入れるのが鉄則。初動ミス。事実かどうかは別問題」と自身の考えをつづった。