第２学校給食共同調理場の屋上に設置された太陽光パネルを見る山本副市長（右）と五十里社長

　苫小牧市は今年度、公共施設でＰＰＡ（電力購入契約）方式により太陽光発電設備を導入した。２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言に基づく新規事業で、計画１０施設中７施設ですでに各事業者が発電事業を展開。２８日は燃料小売業エネコープ（札幌市、五十里浩輔社長）が発電を担う市第２学校給食共同調理場（美原町）で、事業開始の記念セレモニーが行われた。 　太陽光発電設備の導入は、第三者所有モデルを活用した取り組み。事業者が太陽光パネルなどを公共施設に設置し、市が電力を長期間にわたって購入するＰＰＡ方式。事業者は初期費用を支払うが長期的に安定した収入が確保でき、市は電気代以外の負担なく再生可能エネルギーを使えることがそれぞれの利点だ。 　同社は４月から、同調理場をはじめ、▽道の駅ウトナイ湖（植苗）▽アブロス沼ノ端スポーツセンター（北栄町）▽第１学校給食共同調理場（柳町）―の計４カ所で発電事業を展開。太陽光パネル計１６７２枚を設置し、最大で一般家庭約１００世帯分・約４８万キロワット時発電できる。市が全量を購入して各施設の電力として使い、必要電力の２割程度を賄う。今年度から２０年間契約を結んだ。 　２８日にセレモニーを市第２学校給食調理場で行い、発電設備を報道公開した。同調理場では、屋上に太陽光パネル３６０枚を設置し、発電量は最大年間約１２万キロワット時。災害時の避難施設として蓄電池（１５キロワット）も用意。有事の際の事務所機能の継続や、避難した住民への電力供給にも用いる。 　セレモニーで五十里社長は「安全で信頼できるエネルギーを安定的に届け、ＣＯ２削減に貢献していきたい」と意欲を見せ、山本俊介副市長は導入の背景に触れて「まずは公共施設で再生可能エネルギーを利用していく」と説明。市は今後も太陽光発電設備の導入施設を増やす考えだが、老朽化で太陽光パネル設置が困難な施設もあり、「広げられるところは広げたい」としている。 　また、太陽光発電事業などを手掛けるサニックス（福岡市）とも今年度から同様の取り組みを展開。同社は６施設を担い、▽苫小牧東小中学校（旭町）▽苫小牧啓北中学校（啓北町）▽苫小牧青翔中学校（拓勇東町）―の３カ所ですでに発電を開始。▽市役所本庁舎（旭町）▽市消防本部（新開町）▽高丘霊葬場（高丘）―の残り３カ所で工事を進めている。