＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロ／ドルが下げ幅を拡大し、約７カ月ぶりの安値を付けた。米国の関税がユーロ圏経済に打撃を与える可能性を嫌気した。 ユーロは０．６１％下落し１．０６５４ドル。一時１．０６２９ドルまで下落し、今年４月中旬以来の安値を付けた。 主要通貨に対するドル指数は一時、７月以来の高値１０５．７０を付けた。終盤では０．４８％上昇の１０５．５１となった。 先週は米大統領選でトランプ氏が勝利したことを受け、１．５％以上上昇した。 アナリストらによると、トランプ次期米大統領がライトハイザー前米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に新政権下で同ポストに復帰するよう打診したとの報道を受け、米国の輸入関税引き上げに対する警戒感が浮上。ユーロ安要因となった。 ＮＹ外為市場：[USD/J] ＜債券＞ １１日の米金融・債券市場はベテランズデーのため休場。 米金融・債券市場：[US/BJ] ＜株式＞ 米国株式市場では主要３指数が過去最高値を更新して取引を終えた。トランプ次期米大統領の政策の恩恵を受けるとみられる銘柄が買われた。 テスラはイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）とトランプ氏の緊密な関係が追い風になるとの期待から、時価総額が９％増加し１兆１０００億ドルを超えた。 Ｓ＆Ｐ総合５００種金融指数は１．４％上昇。ウェルズ・ファーゴやＪＰモルガンなど銀行株への買いがダウ工業株３０種を最高値に押し上げた。 中小型株で構成するラッセル２０００は１．５％上昇し、２０２１年１１月以来の高値を付けた。中小企業はトランプ氏の減税案や規制緩和の恩恵を受けるとみられている。 一方、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズはいずれも約１％下落。 米国株式市場：[.NJP] ＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、主要通貨に対するドル高が圧迫要因となり、続落した。 この日の外国為替市場ではユーロを売って、ドルを買う動きが優勢の展開。ドル建てで取引される商品の割高感が意識され、金相場はじりじりと値を下げた。また、トランプ次期米大統領が公約として掲げる追加関税導入がインフレ再燃を引き起こし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げペースが鈍化するとの見方が台頭していることも、相場にとって弱材料と受け止められた。 市場の関心は、１３日発表の１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、１４日発表の米卸売物価指数（ＰＰＩ）などの米重要経済指標や、１４日に予定されているパウエルＦＲＢ議長の講演内容に向いている。 ＮＹ貴金属：[GOL/XJ] ＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、中国政府が発表した景気刺激策が期待外れの規模にとどまったとの見方から売りが先行し、続落した。 中国政府は、地方債の発行枠を増額するなど、地方債務の対策に総額１０兆元規模を投じることを決めた。ただ直接的な景気刺激策が含まれなかったことから、投資家の間では景気浮揚には力不足と失望が広がり、原油を売る動きが広がった。同国国家統計局が９日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．３％上昇と、４カ月ぶりの低い伸びを記録しており、中国国内の需要には根強い懸念がある。また、外国為替市場では対ユーロでドルが優勢の展開。ドル建てで取引される商品の割高感につながったことも相場を下押しした。 一方、ロイターによると、バンク・オブ・アメリカはこの日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）非加盟国の原油生産量が２０２５年に日量１４０万バレル、２６年には日量９０万バレルそれぞれ増加する見込みだと発表した。市場関係者らの間では需給のさらなるだぶつきを指摘する声も聞かれた。 ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ] ドル／円　ＮＹ終値 153.71/153.72 始値 153.75 高値 153.95 安値 153.64 ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0654/1.0658 始値 1.0662 高値 1.0664 安値 1.0629 終値 前日比 ％ ダウ工業株３０種 44293.13 +304.14 +0.69 前営業日終値 43988.99 ナスダック総合 19298.76 +11.99 +0.06 前営業日終値 19286.78 Ｓ＆Ｐ総合５００種 6001.35 +5.81 +0.10 前営業日終値 5995.54 ＣＯＭＥＸ金　12月限 2617.7 ‐77.1 前営業日終値 2694.8 ＣＯＭＥＸ銀　12月限 3061.3 ‐83.6 前営業日終値 3144.9 北海ブレント　1月限 71.83 ‐2.04 前営業日終値 73.87 米ＷＴＩ先物　12月限 68.04 ‐2.34 前営業日終値 70.38 ＣＲＢ商品指数 278.9155 ‐2.7691 前営業日終値 281.6846