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　波乱の総裁選が終わり、石破茂総理大臣が誕生した。しかしそれに株式市場は敏感に反応し、9月30日の日経平均は一時2000円下落するといった「石破ショック」が発生した。それに焦った石破総理は首相官邸で日銀の植田和男総裁と会談するなどし、市場へのメッセージを積極的に発し始めた。石破政権下で株式市場はどうなるのか。日経新聞の編集委員である小平龍四郎氏が解説するーー。 【動画】9年で2.5億円稼いだ「他人を真似するだけ」考えるイナゴ投資家の投資哲学…元ブラック風俗店員はいかにして成りあがったのか

「高市トレード」が逆回転をしてしまった

　石破茂内閣が発足した。野党の強い批判をよそに、早々に衆院を解散し、10月27日投開票の衆院選へと突き進む。政権発足直後、支持率が高い間に選挙で勝利して基盤を固める算段だ。石破政権にとって世論や並んで、もうひとつ、気にしなければならない「支持率」がある。それは、株価だ。 　まずは株式市場の関係者も一息ついているのではないか。10月1日に首相に就任した石破茂氏は同日夜の記者会見で「岸田政権の成長戦略を引き継ぐ」「資産運用立国の政策を発展させる」などと発言した。翌2日の証券大会にもビデオメッセージを寄せ「投資大国の実現」「長期安定的な資産形成」など、マーケットフレンドリーな言葉をふりまいてみせた。 　もともと軍事や外交などに強い半面、金融や資本市場には関心が薄いとみられていた政治家だ。目先は「政治とカネ」の問題にも力を入れると見られる。自民党総裁選の論戦で「金融所得課税」に言及したことから、アンチ市場のレッテルが早々に貼られてしまった。このため、市場人気の高かった高市早苗氏を逆転で下しての自民党総裁就任に、日経平均株価は一時2000円超の下落という反応だった。アベノミクスの継承、金融緩和の継続、積極財政といった高市氏の政策を手がかりに円を売って株を買う「高市トレード」が逆回転をしてしまったのだ。 　首相に就任して以来、石破氏が機会をとらえて「資産運用立国」に言及する様子からは、株価の反応がよほど響いたことがうかがわれる。人によっては「ぎこちない」「借りてきた服を着ている」などと酷評する向きもある。しかし、為政者が市場のメッセージに敏感に反応し、政策に幅を持たせていくのは基本的に歓迎すべき姿勢だ。岸田文雄前首相も「分配重視の新しい資本主義」がアンチ市場と見なされ、株価が下落したこともあった。そこから政策を立て直し、「新NISA（少額投資非課税制度）」の導入などに踏み切った。石破氏に同じ道を歩むよう期待する声は根強い。