「スポンサーを見つけるために…」立花孝志氏が語るつばさの党代表「暴走の理由」
刑事罰を問えるかどうか
民主主義の根幹といえる「選挙の自由」を脅かした――。 警視庁捜査2課はそう判断して政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表(45)、根本良輔幹事長(29)、杉田勇人幹部(39)の3人を公職選挙法違反(選挙の自由妨害)容疑で、5月17日に逮捕した。 【写真】皇居の電気代7億円…！宮内庁内部資料でわかった皇族の「財政事情」 4月28日に投開票された衆院東京15区補選での選挙妨害の様子は、マスメディアやSNSなどで何度も放映され、「やり過ぎ」と感じた国民は少なくない。逮捕容疑のJR亀戸駅前での乙武洋匡候補の演説妨害は、電話ボックスの上に座り込み、拡声器を使って大音量で演説に割り込み、激しく罵倒した。 「事件化も当然」と思わせる映像だが、刑事罰を問えるかどうかは別問題である。 「表現の自由」は憲法に保証され、選挙演説へのヤジは過去の判例でも認められている。まして公選法の「選挙の自由妨害」は、候補者に対する威嚇や妨害を想定したもの。他陣営候補者の演説を対象に、逮捕にまで至るのは極めて異例だ。公判で有罪に持ち込み、判例を得るために警視庁は詰めの捜査を慎重に行うし、逮捕事案を幾つも積み重ねて悪質性を立証しなければならない。 事件対応のために捜査2課は18年ぶりに特別捜査本部を立ち上げた。検察との摺り合わせを行なった国策捜査ではあるが、裁判所の判断は別である。「表現の自由」に配慮しなければならず、対立候補を萎縮させる判例を安易に出せないという“縛り”もある。
旧NHK党の幹事長として
司法も捜査権力も「選挙の自由妨害」の適用が「選挙の自由」を侵しかねないという意味で、あまり踏み出したくない分野だった。そのためらいが逆に黒川容疑者らを“暴走”させたともいえる。 時系列で振り返ってみよう。 大阪大学工学部を卒業した黒川容疑者が政治活動にのめり込むきっかけは、森友・加計学園問題の発覚だった。17年に安倍晋三元首相の選挙区から出馬する。その後、19年に政治団体「オリーブの木」を結成。金融業界にいた強みを生かして金融政策を訴えるなど、草の根政治活動だった。 SNSを利用した活動を活発化させるのは21年、立花孝志党首の旧NHK党に入党し、幹事長となってからだ。「NHKをぶっ壊す」を合い言葉に、目的のためなら手段を厭わない立花氏は、旧ツイッター(X)やユーチューブを駆使してSNS世代の耳目を集め、それを集票活動に生かした。22年夏の参院選で暴露系ユーチューバーのガーシーこと東谷義和氏を当選させたのは、立花氏の発想と行動原則を示すものだ。 立花氏には国民政党・旧NHK党にワンイシュー(ひとつの論点)を抱える政党をぶら下げる諸派党構想があり、中央銀行制度の抜本改革を柱に金融制度改革を訴えるつばさの党は諸派のひとつ。22年11月にはアイドルの政治参加を目指す政治家女子48(フォーティエイト)党を立ち上げた。 旧NHK党で「立花流」を学んだ黒川容疑者は、ガーシーと同じ参院選で国政政党となった参政党への攻撃を開始する。拡声器を持って演説会場に乗り込み、騒動の動画を撮ってユーチューブで配信した。それが逮捕容疑となった衆院補選のように、どんどん過激になったのはなぜか。
