国民はドッチラケ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、今国会の焦点の一つだった「政治資金規正法改正案」が19日の参院本会で、自民、公明など与党の賛成多数で可決、成立した。 維新ダサすぎ！都知事候補擁立を断念…女帝に陳腐な取引打診も“ガン無視”される 　改正案は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げることや、使途公開が不要な「政策活動費」について10年後に領収書などを公開すること、政治資金収支報告書の記載について国会議員本人がチェックしたことを示す「確認書」の作成を義務付けることなどが柱だが、衆参両院の政治改革特別委員会で行われた審議時間は27時間弱。重要部分は「各党、各派で協議」「今後の検討課題」などと曖昧な部分が多いことから、「ザル法」「裏金維持法」との批判は尽きない。 　朝日新聞社が15～16日に実施した全国世論調査（電話）によると、今回の改正案が成立した場合でも、「政治とカネ」の問題の再発防止に「効果はない」とする回答が計77%にも上っており、裏金事件に対する国民の怒りは収まっていないと言えるだろう。 　にもかかわらず、そんな欠陥法案が可決、成立に至った一因は衆院特別委で「日本維新の会」が賛成に回ったからだ。 ■あわよくば与党入り…な下心を自民に見透かされ 　裏金事件の追及で存在感を高める立憲民主党をライバル視していた維新は、馬場伸幸代表（59）が5月末に岸田文雄首相（66）と会談し、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の立法措置を講じること、政策活動費の領収書10年後公開-などを明記した文書に署名。馬場代表は「非常に大きな前進だ」と自画自賛し、自民の改正案に賛成した。 　ところが、その後、自民の条文案では政策活動費の支出が50万円以下の場合は領収書の公開が対象外になるという抜け道が発覚。旧文通費改革でも自民が今国会での法改正を見送る方針を決めたことから、馬場代表は「（合意文書に法整備の）日にちが書いていないからやらなくていいという理屈は全く通用しない。国民に対する裏切りだ」と激怒する展開となり、維新は参院の特別委では一転して改正案に反対し、さらに岸田首相に対する問責決議案を参院に提出する事態となった。 　同一の党が衆院で賛成した法案について、参院で反対に回るのは異例の上、自民、維新の両党首は合意文書まで交わしている。その相手（総裁・岸田首相）に対する問責決議案を出すのは前代未聞と言えるだろう。SNS上でも冷ややかな見方が少なくない。 《独り相撲というのか。迷走しているな。小さな子供が「聞いてないよ～」と駄々をこねている》 《公党としてみっともない。維新は当初、政策活動費廃止だったのに自民に日和った。あわよくば与党入りなどと考えた下心を自民に見透かされ、手玉に取られた》 《第1自民と第2自民の化かしあい。国民はドッチラケ》 　維新の吉村洋文共同代表（48＝大阪府知事）が表情をこわばらせながら、「（執行部は）修正合意に至る経緯について説明し、総括する必要がある」と言っていたのも当然だ。