沖縄県議選、自公など知事不支持派が過半数を確保 県政運営への影響必至
任期満了に伴う沖縄県議選(定数48)が16日、投開票され、自民、公明両党などの玉城デニー知事不支持派が28議席を獲得して過半数を確保した。共産、社民両党など米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する支持派は20議席と大幅に議席を減らし、玉城知事は厳しい県政運営を迫られそうだ。 【写真】記者会見で「過半数を死守してほしい」と語る玉城デニー沖縄県知事 玉城知事は17日未明、知事公舎で報道陣の取材に応じ、「選挙結果は真摯(しんし)に受け止めなければならない。非常に厳しい県政運営を余儀なくされる」と語った。一方、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する姿勢は「揺るがない」とし、「県政運営や政治理念は変化することはない」と強調した。 玉城県政の「中間評価」とも位置付けられた県議選には13選挙区に75人が立候補した。このうち石垣市選挙区(定数2)は無投票となり、支持派の無所属現職、不支持派の自民党現職各1人が当選。残る12選挙区で46議席を争っていた。 改選前の勢力は支持派24議席、不支持派24議席で拮抗(きっこう)。不支持派の議長は採決に加わらないため、議案は県政与党の多数で可決されていた。 県選管によると、投票率は45・26%で、前回(46・96%)を下回り、過去最低だった。