奈良博で仏像を眺める高齢者ら＝石川県老連提供

　全国老人クラブ連合会（村木厚子会長）は10月31日、元日に発生した能登半島地震に伴う救援拠金を会員に呼び掛けたところ、2億円以上が集まったと発表した。拠金は被災した石川、富山、福井、新潟県・市の老連に全額配分され、被災地のクラブ活動や高齢者世帯の孤立防止などの活動に使われる。 　全老連によると、1月15日に能登半島地震災害救援拠金を立ち上げ、全国の会員に支援を呼び掛けた。その結果、10月末までに約2億1500万円が集まったという。 　配分の内訳は石川県老連1億6500万円▽富山県老連2190万円▽新潟市老連2090万円▽新潟県老連690万円▽福井県老連70万円となっている。 　集まった拠金は、老人クラブが被災地の高齢者を見守る孤立防止の取り組みや、心身機能を維持するための「フレイル予防」など被災地の高齢者を対象にした長期的な支援活動に使われる。 　すでに一部活用されており、8月には石川県老連が被災した志賀町の高齢者を金沢市の県立美術館で開かれていた「まるごと奈良博」に招待。参加者らは国宝の仏像などを眺め、被災を忘れる穏やかなひとときを過ごした。 　老人クラブは地域を基盤とする高齢者の自主組織。戦後、社会福祉協議会の協力で誕生した。全国8万2000団体、会員は405万人に上る。 　全老連は「会員の思いが詰まった浄財。会員であるか否かを問わず、被災地の高齢者が希望を持てるよう活用してもらえれば」と話している。 　これまでも全老連は、東日本大震災など大災害が起きた際は同様に拠金を呼び掛け、支援活動を実施してきた。4月に1100人もの負傷者を出した台湾東部沖（花蓮）地震では、台湾の社協にあたる「国際社会福利協会中華民国総会」に対して1000万円を寄付。施設の修復などに使われたという。