6月から始まる定額減税。1人あたり4万円減税に。 家計の救世主と期待が高まる一方、まだ周知されていないのが現状です。 定額減税とは、所得税3万円と住民税1万円の計4万円が減税となる制度。 両親が共働きの家庭や年金受給者にどのような影響があるのでしょうか。

夫が会社員 4人家族の場合

夫が会社員 4人家族の場合

この4人家族の場合、全員が4万円ずつ減税されるため、年間で16万円の減税となります。 扶養者が夫の場合、減額分は給料から天引きされ、特別な申請や手続きは不要です。 しかし、以下の世帯は対象外となります。 ・非課税世帯 ・給与収入2000万円以上の世帯 など

定額減税の仕組みは　お金のプロに聞く

定額減税の仕組み（所得税）

定額減税の仕組みについて、ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士の川部紀子さんに聞きました。 【父親が会社員 月収36万円の4人家族の場合】 所得税の減額が3万円×4人で、計12万円減税されます。 毎月7000円徴収されている所得税が0円になり、12月までに4万9000円の減額となります。 本来12万円減額されるべきところが、なぜ4万9000円だけなのか。 実は、残りの7万1000円は切り上げ計算され、年末調整で8万円として給付されるのです。このケースでは、9000円得をすることになります。

住民税の減税は？

住民税の減税は

続いて、住民税の減税です。こちらも1人あたり1万円の減額が適用されます。月収36万円の4人家族の場合、6月の住民税徴収が0円になり、残りの額を11等分して2025年5月まで減税されます。

共働き世帯の場合

共働き世帯の場合

共働き世帯の場合、世帯全体で見ても減税額に変わりはありません。会社員やパートの場合、会社が計算してくれるため安心です。

年金受給者の場合

年金受給者の場合

年金受給の高齢者についてはどうでしょうか。 例えば月15万円を受給している場合ですが、現在は所得税を2か月に1回、1000円ほどを納めています。これが6月から0円に。 それでも2024年12月までの減税額の合計は4000円ですから残りは2万6000円。これは切り上げて3万円が給付されることになります。 一方、住民税の減税が始まるのは10月からです。先ほどのモデルでは2か月に1回、3000円ほどを納めていますが、これが0円に。こちらも期間内に1万円に達しない分については切り上げて支給されます。 減税によって消費の拡大や経済の活性化につながるのかについても注目されます。