（写真：南日本新聞社）

　鹿児島県は１８日、４月１日付の人事異動を発表した。子ども・子育て支援の強化で新設する子ども政策局長に新川康枝大島支庁長（５７）を起用するなど女性の管理職登用を進め、課長級以上に占める割合は２０２３年度比１．７ポイント増の１４．０％（６３人）と過去最高になった。全体の異動者は７４人増の１９２０人。 　内訳は部長級１３人、次長級５２人、課長級２２１人。部長級の女性の総数は３人、次長級は８人で、ともに最も多かった前年度と同数となる。 　主な部長級は、県庁全体の政策調整を担う総合政策部長に長島和広危機管理防災局長（５８）、観光・文化スポーツ部長に西正智地域政策総括監（５８）、危機管理防災局長に桑代毅彦総合政策部次長（５６）が就く。 　出先関係では、南薩地域振興局長に県教育委員会の末吉龍一郎副教育長（５９）、大島支庁長に松藤啓介土木部次長（５６）、農業開発総合センター所長に大隅地域振興局の厚ケ瀬英俊農林水産部長を充てた。

　「稼ぐ力」の向上やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進など重点政策分野の育成に向け、電通、ＪＲ九州などの民間企業や地域総合整備財団といった一般財団法人に２１人を派遣。中堅職員２２人を管理職として１０市４町に送る。 　新規採用は２３年度より３５人少ない１７６人（男９７人、女７９人）。うち障害者は３人、民間採用は１９人。 　６０歳の定年延長（１年間）に伴い、対象の１６８人のうち半数の８４人が「自己都合退職」する。退職者総数は、６３歳が定年の技術補佐員や途中退職などを含め１３９人。