外遊中は海外への資金援助を相次ぎ発表した岸田首相。国民の負担は増すばかりだ

　5月9日、厚生労働省は「毎月勤労統計調査」（令和6年3月分結果速報）を公表した。 　公表資料によると、3月に労働者が受け取った現金給与の総額は平均30万1193円で、2023年の同じ月と比べて0.6％増え、27カ月連続で前年を上回った。 　しかし、その一方で、消費者物価指数の前年同月比は3.1％上昇し、現金給与総額の伸びを上回っており、物価の影響を考慮した「実質賃金」は2.5％の減少で、24カ月連続のマイナスとなった。この実質賃金の減少は、1991年以降で過去最長を記録したという。 　公表資料によれば、前の年の同じ月より実質賃金がどれくらい減ったか、という実質賃金指数を見てみると、この1年間は次のような数値になる。 23年4月（－3.2）5月（－0.9）6月（－1.6）7月（－2.7）8月（－2.8）9月（－2.9）10月（－2.3）11月（－2.5）12月（－2.1）24年1月（－1.1）2月（－1.8）3月（－2.5） 　政権与党の自民党は、ホームページや党広報の公式SNSで、堂々とこううたっている。 《物価上昇を超える、さらなる「賃上げ」を実現する。》 　過去最長の24カ月連続の実質賃金マイナスの報に、国民からは怒りと悲鳴の声が上がっている。Xを見ると、 《何が物価高を超える賃金上昇だよ　岸田くんにはこの資料は手元にいかないのかな？》 《このまま物価高が続いたら生活できないだろうが　岸田君が何とかしろよ　国民から税金を1円でも多くもぎ取るより自分たちがボーナス返上したり、議員報酬を50％カットとかしろよ　いつもそうだ自分たちは傷を負いたくないから国民に全て負担させる　これが日本の実態だ》 　自民党のベテラン議員秘書はこう言う。 「いま、政治資金規正法の改革に向けて議論されていると思いますが、国民のいちばんの関心事は、物価や光熱費、税金、社会保障費などの値上げです。少しばかり給料が上がったからといって、生きていくためのお金が減っているわけですから、死活問題なのです。このまま実質賃金がマイナスの状態が続けば、岸田政権の息の根が止まりかねない。党は、物価上昇を超えるさらなる賃上げを実現する、とぶち上げていますが、実現できなければ『公約違反』と集中砲火を浴びてしまいます。岸田さんには、生活実感というものがないのかもしれません」 　物価上昇を上回る賃上げが、本当に実現する日は来るのだろうか。