琉球放送

自衛隊基地など安全保障上重要な施設周辺の土地の利用を規制する、いわゆる「土地規制法」について、政府はアメリカ軍関連施設を含む県内31か所の施設を新たに指定しました。 【写真を見る】「土地規制法」新たに31か所指定　人口密集地域の広範囲が規制　「人権侵害」と反対の声も　玉城知事「協議の場を」 那覇市の都心部や住宅街なども広範囲に指定され、土地の利用状況や土地所有者の個人情報を政府が調査することができるようになります。 安全保障上重要とされる自衛隊施設や国境離島などの周辺の土地利用を規制するいわゆる「土地規制法」の対象区域について、政府は今月12日、新たに全国28都道府県に所在する184か所を指定したと発表しました。 県内では去年7月に石垣島や宮古島など離島を中心に11市町村、39か所が指定されていましたが、今回新たに那覇空港や普天間基地など21市町村、31か所が追加指定されました。 沖縄に駐留するアメリカ軍関連施設が指定されるのは今回が初めてです。 航空自衛隊那覇基地やアメリカ軍・那覇軍港の周辺だけを見ても、那覇市久茂地の都心部から豊見城市の住宅街などまで、区域指定は広範囲に及んでいることが分かります。 高市早苗経済安全保障担当大臣 「全国各地で土地建物の利用状況調査を進めてまいりますが、実効的に、また効率的に実態把握を進めて、機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいります」 区域内の土地の利用者は、施設の「機能を阻害する行為」とみなされれば、刑事罰を科される可能性がありますが、どんな行為が違法となるかは曖昧なままで、県内では「人権侵害」を懸念する声も上がっています。 玉城知事 「その状況についてもできるだけ関係機関と沖縄県、あるいは市町村と自由に協議ができるような体制をとってほしいというように希望している」 玉城知事は15日午前にこのように述べたうえで、土地規制法の区域指定に関する協議の場を設けるよう政府に求めていく考えを示しました。 今回の指定区域の規制は、1か月の周知期間を経て来月15日から始まります。