県は革新的なビジネスモデルでの創業や事業拡大への補助金制度などスタートアップ支援を本格化させます。 きょう青森市でスタートアップ支援のあり方を考えるイベントが開かれました。講師を務めたのは社会問題をスタディツアーなどで共有する事業に取り組む「リディラバ」の安部敏樹社長です。 ★リディラバ　安部敏樹社長 「何もなかったら都会で起業しちゃうよね　そもそも1回都会に出て行った人材だったりもするのでそっちの方が有利だと思われてしまうんだとなのでその意味で支援パッケージが充実しているのが大事ですし」 スタートアップは既存のビジネスモデルではなく革新的なアイデアで短期的に急成長する企業や組織です。県によりますと青森県は国が選定した有望スタートアップの数が1社と全国平均の10社に比べて少ない現状です。こうした状況を打破する環境づくりとして県は新しい補助金制度を整備しました。革新的なビジネスモデルの創業に最大300万円、事業拡大に最大500万円経費の3分の2を補助します。また起業を目指す人や投資家、学生などがメッセージングアプリ「Slack」上で情報交換できる無料のオンラインコミュニティを新しく立ち上げました。 ★県経済産業部　山口郁彦次長 「青森県人口減少社会とかさまざまな課題を抱えておりまして本県の社会課題を解決するようなスタートアップにみなさんひとつでも多く取り組んでもらいたいと考えています」 県は今後スタートアップ経験者による学生向けのイベントを開くなど「人財」の育成にも取り組む方針です。