日経平均は反落、トランプ政策への警戒も 方向感欠く
［東京 １１日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５２円５８銭安の３万９３４７円７９銭と反落した。トランプ次期政権への期待で前週末は米株高だったが、日本経済への影響は不透明との見方もあって上値が抑制された。目先の材料に乏しく、方向感を欠く値動きだった。 日経平均は小高く寄り付いた後、一時９８円高に上値を伸ばしたが、その後は前週末の終値を挟んだ値動きとなった。米大統領選で当選したトランプ前大統領は関税引き上げなどを主張しており、日本経済への悪影響への懸念がくすぶり、前週末の米株高に追随する流れとはならなかった。中国政府による景気刺激策への期待感も後退した。日経平均は、前場の後半にかけ、やや下げ幅を拡大した。 日経平均の株価収益率（ＰＥＲ）は前週末時点で１６倍前半と従来レンジの上限付近にある。市場では「これまでのところ企業決算が想定ほど強くなく、上値を追いにくい。イベントを通過して材料待ちになっている様子もある」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との声が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは０．３４％安の２７３２．８６ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆１６２０億２２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは非鉄金属や水産・農林、倉庫・運輸関連など１０業種、値下がりは化学や石油・石炭製品、その他金融など２３業種だった。 決算を手掛かりにした物色は活発で、ソニーグループが一時９％高に急伸したほか、東急は５％超高をつけた。一方、スクウェア・エニックス・ホールディングスは一時１２％超安、ＳＵＭＣＯは一時約６％安に急落した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５６５銘柄（３４％）、値下がりは１０２２銘柄（６２％）、変わらずは５８銘柄（３％）だった。
