茨城県庁=水戸市笠原町

茨城県で働く男性職員の2023年度の育児休業取得率が98%を超え、過去最高となったことが分かった。前年度に比べ19.2ポイント増えた。県は25年度までに、男女にかかわらず職員の育休取得率100%を目指す。 21年度に策定した行動計画「県職員子育て応援・女性活躍推進プラン」に基づき、県が取り組み実施状況を調査した。同プランの数値目標は、25年度の職員育休取得率が100%、課長級以上の女性管理職の割合が26%と設定している。 県によると、23年度の男性の育休取得率は、前年度の79%から拡大。20年度の44%に比べて2倍以上に増えた。女性の取得率は、前年度から2.8ポイント増えて100%に達した。 育休と配偶者出産休暇(最大3日)と育児参加休暇(同5日)を合わせた平均取得日数は、同22日増の68日となり、25年度目標の「30日以上」を大きく上回った。 課長級以上の女性管理職の割合は同3.8ポイント増えて17%に上昇した。内訳は、部長級が10%、課長級が18%。課長補佐級が28%。採用者に占める女性の割合は全体で45%、大学卒業程度で36%だった。 働き方改革では、1カ月当たりの平均時間外勤務は、同0.7時間減の10.8時間。年次休暇取得日数は1日増の13日となった。