米国の１８の諜報機関において、マイノリティー（人種的少数派）、女性、障害者の比率が民間よりも低水準にとどまっていることが、米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）が２３日公表した報告書で分かった。写真は議会公聴会でのマーク・ワーナー上院議員で２０２３年６月撮影（２０２４年　ロイター/Jonathan Ernst）

Jonathan Landay [ワシントン ２３日 ロイター] - 米国の１８の諜報機関において、マイノリティー（人種的少数派）、女性、障害者の比率が民間よりも低水準にとどまっていることが、米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）が２３日公表した報告書で分かった。 報告書はＯＤＮＩが議会から毎年委託されて発表している。それによると、諜報機関におけるマイノリティーの割合は２０２０年に２７％だったのが、２３年度には２６．７％に下がった。これに対して民間労働者１億６７００万人に占めるマイノリティーの割合は２３年度に３９．８％だった。 諜報機関における女性の割合も４１．６％と、民間の５３．３％を下回っていた。 米諜報機関は長年、エリート大学出の白人男性が支配的地位を占めてきた。２００１年９月１１日の米同時多発攻撃を受けて当時のブッシュ大統領（共和党）が諜報機関の立て直しに着手してからは、構成人員の多様化が優先課題となっている。 ただ今年の米大統領選を控え、共和党候補のトランプ前大統領は、連邦政府全体で「多様性・公平性・インクルージョン（ＤＥＩ）」を推進するプログラムを根絶すると約束している。