欧州委員会は25日、欧州連合（ＥＵ）の「人工知能（ＡＩ）協定」に100社超が署名したと発表した。署名企業は、2026年から全面的に適用されるＥＵのＡＩ規制の順守に向け自主的に準備を進める。 　欧州委によると、署名企業には情報技術（ＩＴ）、電気通信、医療、金融、自動車、航空工学などの分野の多国籍企業や、ＥＵ域内の中小企業が名を連ねる。 　署名企業は、◇ＡＩ規制の順守に向けた「ＡＩ統治戦略」の策定◇ＡＩ規制で高リスクに分類されるＡＩシステムを特定する「高リスクＡＩシステムマッピング」◇従業員のＡＩリテラシー促進――の三つの主要措置を実施する必要がある。加えて署名企業の半数以上が、監督者の設置やリスク緩和などの追加措置の実施も約束しているという。 　ＥＵのＡＩ規制は、包括的なＡＩ規制法としては世界初となるもので、５月のＥＵ理事会で正式承認され、６月に発効した。25年から一部の適用が開始され、26年に全面的に施行される予定となっている。 　ＥＵ政策専門サイトのユーラクティブによると、欧州委は当初、「ＡＩ協定」を同規制の自主的な先行順守の約束と位置付けていたが、署名企業が集まらず内容を緩和した。この結果、ここ１カ月で多くの企業が署名に応じたものの、ＡＩ協定の音頭をとってきた欧州委のブルトン域内市場担当委員が16日に電撃辞任したことを受け、あらためて先行きが危ぶまれているという。［ＥＵ規制］