宮崎県内で被害が相次いだ台風10号から2週間、突風が発生した地域ではいまだ復旧作業が続いています。 宮崎市は台風10号で被害を受けた住宅を対象に、市が修理費用の一部を負担する制度の受け付けを13日から開始しました。 （三浦功将記者） 「台風被害から2週間が経ちましたが、家屋の補修作業はそれほど進んでいるようには見えません」 竜巻とみられる突風により多くの住宅が被害を受けた宮崎市。 13日は一部の住宅で飛んでしまった屋根を補修する業者の姿がみられましたが、2週間がたった今も、ブルーシートがかけられたままの家が多く残されています。 （住民） 「瓦の職人さんも少ないと言われて、なかなかできない状態です」 被害にあった住民が心配しているのが、補修にかかる費用ですが、見積もりさえまだできていないという住宅が多いようです。 （住民） 「少しでも補助とか支援金とか出していただけると、今の段階だと、一部損壊だと全然出ないという話なので…」 「り災証明をもらうときになかなか基準が厳しいらしい。ほとんどが一部損壊ということで片づけられると…。もう少し基準を下げてもらうといいんですけど」 こうした中、宮崎市は台風10号で被害を受けた住宅を対象に、市が修理費用の一部を負担する制度の受け付けを13日から開始しました。 12日夜は、修理業者を対象にした説明会が行われ、市の担当者が制度について説明しました。 制度には「緊急の修理」「応急修理」の2つがあり、「緊急の修理」は準半壊相当以上の損傷を受け、雨漏りなどのおそれがある住宅が対象となります。 「緊急の修理」の補助の上限は1世帯あたり5万1500円で、ブルーシートなどでの補修が行われます。 一方、「応急修理」は、り災証明書により準半壊以上と認定された住宅が対象で、準半壊の場合、最大43万8000円、半壊以上の場合、最大71万7000円が補助されます。 宮崎市によりますと、住宅被害は13日時点で半壊相当が20棟、一部損壊が1005棟に上っているということですが、施工業者の人手不足などにより復旧作業には時間がかかることが懸念されています。 （宮崎中央瓦組合　湯浅晃生理事長） 「（制度を）使いたいというお客さんはたくさんいらっしゃると思う。それに対して、業者数が圧倒的に少ない。私たちも一生懸命がんばりますけど、お待ちいただくという形になってくるのかなと思う。」 申請は13日から始まっていて、窓口は、宮崎市役所の本庁舎と赤江地域センター、それに、佐土原総合支所の3か所に設置されています。 （宮崎市建築部公共建築課　矢野直樹課長） 「今回は住居・住宅の修理をお助けすることができれば、それが一番なので、窓口、電話何でも結構ですので、遠慮なくご相談いただければと思っている」 宮崎市によりますと、12日時点で、37世帯78人が宿泊施設に避難しているということです。 また、住民によりますと被災地では空き巣が発生しているということです。 警察もパトロールを強化し、戸締り、貴重品の管理に注意するよう呼びかけています。