「不惑」迎えた韓国移動通信、「ＣＤＭＡ宗主国」神話を再び書けるだろうか
移動通信40年の歴史を振り返ると 1984年3月29日「カーフォン」「ページャー」として出発 「金の卵を産むガチョウ」と呼ばれ、政治的波風 事業者数 1社→2社→5社→3社→4社に
韓国の移動通信（1990年代までは移動電話）サービスが29日で「不惑」（40歳）を迎える。民営化の過程を経て、今はSKグループ系列の移動通信会社「SKテレコム（SKT）」となった韓国移動電話が1984年3月29日、自動車電話サービス（カーフォン）と無線呼び出しサービス（ページャー）事業を始めてからちょうど40年になる日だ。SKテレコムはこの日を創立記念日としている。 その間に移動通信サービスは、「特別な人」だけが利用するものから人々が日常生活をするのになくてはならない道具ないし生計手段に変わった。街頭や喫茶店・食堂などでレンガのような端末を携帯していれば「特別な人」と羨ましがったのが、今は幼稚園児はもちろん「犬や牛やモノまで」使う（モノのインターネット）時代になった。1990年代半ばまでは移動通信網の供給が不足し「退勤前の携帯電話使用自制」キャンペーンまで行われたが、今は「通話無制限無料」（実際には定額料金に含まれているが）という言葉が一般化しているのも変化した風景だ。 移動通信は第2移動電話事業者許可の過程で「金の卵を産むガチョウ」と煽られ、どの業種より政治的波風を強く受け、それだけ多くの紆余曲折を経験した。盧泰愚（ノ・テウ）政権末期、SKグループ（当時は鮮京グループ）が第2移動電話事業権を獲得し、金泳三（キム・ヨンサム）政権下で「姻戚企業特恵」（チェ・ジョンヒョン）、鮮京グループ会長の息子であるチェ・テウォンと盧泰愚大統領の娘であるノ・ソヨンの結婚）をめぐる議論が起こると、事業権を返上したが、再び韓国移動通信を譲り受け、金泳三政権の下半期に「PCS不正」で移動通信事業者が突然5社に増えたことが代表的だ。 移動通信事業の利権を巡る二つの事件は、文字どおり韓国の財閥企業を上下させることになり、その過程が誰かにとっては「機会」になった。盧泰愚政府は「政権後半だから次の政府に任せるべきだ」という指摘にもかかわらず、第2移動電話事業者の選定を強行し、大統領の姻戚企業SKグループが獲得した。次の大統領選挙の過程でこの問題が浮上すると、SKグループは災いになる可能性があると判断し事業権を電撃返却し、この事業権はポスコに回され第2移動電話事業者ろして新世紀通信が作られた。 しかし、移動通信事業に未練を捨てられなかったSKグループ側にとってこれが災い転じて福となった。SKグループに第2移動電話事業権を返上するよう圧迫したことに申し訳ない気持ちを持っていた金泳三政権を煽り、韓国通信公社（現在はKT）の子会社だった韓国移動電話を民営化し買収する戦略を展開し成功した。第2移動電話事業権を持ってサービスを始めていたならば後発事業者だったが、韓国移動電話を譲り受けて一躍先発事業者になったのだ。韓国移動電話の民営化当時、加入者が急速に増え、株価が文字通り一夜あければ暴騰している状況が続くと、韓国通信公社は可能なかぎり民営化を遅らせようとし、SKグループは一日も早く買収契約を結ぶために全力を尽くしもした。 SKグループはまた別の「機会」もつかんだ。第2移動電話事業権の返却により、移動電話事業の許可を受け推進するためにグループ系列会社らの投資と人材派遣で作った「大韓テレコム」がその殻だけが残った会社になったが、チェ・テウォン会長（当時は部長）が系列会社が持っていたこの会社の持分を1株当り400ウォン（額面価格は5千ウォン・買収総額が4億ウォン）で全量譲り受けた。その後、大韓テレコムは韓国移動電話の電算システム購入およびソフトウェア開発代行などの用役を遂行し、急速に成長した。 1997年にハンギョレが独自報道した「SKテレコムの不当な差別的取り扱い行為に対する公正取引委員会審査報告書」によれば、大韓テレコムは主要系列会社から事業機会と仕事を譲り受け、通行税を取る方式で急速に企業価値を高め、チェ会長は大韓テレコムを利用して継承基盤を用意した。大韓テレコムはその後、SKグループ系列のシステム統合会社などと相次いで統合する過程を経て、SKC&Cに衣替えした後、グループ持ち株会社に合併された。チェ会長は、大韓テレコムの持分を基に持ち株会社の持分を確保し、現在の経営権を持つようになった。持分投資で最高の収益率を上げたと言われている。 以後、大統領の息子までがかかわった「PCS不正」（PCSはPersonal Communications Serviceの略）が起きる過程で移動通信は再びローラーコースターに乗る。当初、政府（当時は情報通信部が主務省庁）はPCSを移動電話と同じサービスとみなし、事業者を一つだけ許可して移動電話業界を3つの事業者構図にする計画だった。第2移動電話事業権の返納事態の影響で、重要な移動電話子会社を奪われた韓国通信公社に事業権を与える考えを持っていた。ところが、大統領府の経済首席出身が情報通信部長官に任命され、方針が変わった。PCSを移動電話ではない別途の新しいサービスと見なし、3つの事業者を選定するように政策が変更された。 PCS事業者許可プロモーションのために、通信装備事業を営む大企業は通信サービス市場に進出できないようにした規制も解いた。これにより通信装備事業をしていたサムスン・LG・現代までがPCS事業に挑戦し、韓国通信・LG・ハンソルに各々事業権が与えられた。以後、金大中（キム・デジュン）政府になってPCS不正疑惑に対する検察捜査と聴聞会が開かれ、前任大統領の息子と事業者選定当時の情報通信部政策当局者が監獄に行ったり国外に逃避する事態が起きた。 韓国政府は再びPCSを「周波数だけが違う移動電話」と規定し、突然国内の移動電話事業者が5社になった。文字通り「戦国時代」になり、移動通信の歴史上、利用者が最ももてなされた。端末は無料で、料金も安かった。一方、事業者らには苦役だった。何よりマーケティング費用の負担が大きかった。SKテレコムを中心に「これでは事業者の成長はもちろん産業としての発展も期待しがたく、究極的には利用者にも損」という共感が作られ、政府に事業者間の買収合併を通じて事業者数を減らす政策を展開することを要求した。 情報通信部もやはり各サービス別に3つの事業者体制が最も適正だという考えを持っていた。これに先立って政府は、韓米通信交渉とウルグアイラウンドの交渉結果で通信市場の開放が避けられなくなるや、内部的に国内企業に通信事業を大挙許可し、外国事業者が「韓国通信市場に入ってもうまみがない」と思わせる戦略を立てた。通信市場を市内・市外・国際・移動電話とピッピ（ポケベル）・周波数共用通信・発信専用携帯電話などに細分化し、各サービス別に3事業者が競争するようにしたのも、このような戦略に従ったものだった。情報通信部のチョン・ホンシク情報通信政策室長（当時）は記者団に対し、「3事業者体制を作ってこそ、談合せずにうまく戦うことができる。サービス別市場が飽和すれば、買収合併を通じて3つの総合通信会社体制に持っていくだろう」と話した。 政府の戦略と移動電話事業者の利害が合致し、移動電話事業者間の買収合併が続いた。SKテレコム（011）が新世紀通信（017）を買収し、移動電話用に使うのに最も良い帯域である700MHz帯域周波数を独占し、韓国通信（016）はハンソルテレコム（018）を合併した。PCS不正でゆがめられた移動電話市場が、当初の絵通り3事業者体制に戻ったわけだ。この時からサービス名も移動電話から「移動通信」に変わった。当時に解かれた通信装備と通信装備業界間の仕切りは、約20年後にLG電子が携帯電話事業を放棄したことにより自然に再び戻った。 以後、移動通信事業者は5事業者が「無限競争」をする経験を二度としないということに共感し、時を同じくして政府も「管理競争」に乗り出し移動通信3社独寡占体制が作られた。ついに産業発展と利用者保護を名分とした政府の管理競争政策は「事業者だけを保護」という罠に陥り、第4の移動通信事業者を選定し「オトリ」として使うという脅迫にもびくともしないほど移動通信3社独寡占体制は固まった。 韓国の移動通信の歴史では、政府と韓国電子通信研究院（ETRI）の主導で1996年1月にCDMA・符号分割多重接続）方式の移動電話サービスを世界で初めて商用化した経験が欠かせない。「神話」と記録されている。これが世界標準の一つに挙げられ、新しい（第2世代）移動電話時代を開き、韓国が「CDMA技術宗主国」になった。だが、移動通信3社がすぐには金にならないとして、28GHz帯域周波数を吐き出し、政府が引きずられていく今の姿を見れば、我が国でCDMA世界初商用化のような神話が再び書かれることはあるのだろうか、疑問に思う。 キム・ジェソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
