BTC採用に向け意見交換行う

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アルゼンチンの国家証券監視委員会（CNV）とエルサルバドルのデジタル資産国家委員会（CNAD）が、ビットコイン（Bitcoin）の規制と採用問題について5月23日会談した。 CNVからはロベルト・E・シルバ（Roberto E. Silva）委員長とパトリシア・ボエド（Patricia Boedo）副委員長が、CNADからはフアン・カルロス・レイエス（Juan Carlos Reyes）委員長が参加した。 CNVとCNADは、一般経済における暗号資産（仮想通貨）利用拡大について意見交換を行い、特にエルサルバドルにおける事例について詳細に話し合ったという。 シルバ委員長は、「エルサルバドルは、ビットコインの使用だけでなく、クリプトアセットの世界でも優れた先進国の一つ」と評価し、「エルサルバドル共和国との関係を強化したいので、協力協定を結ぶ可能性を探る」と続けている。 ボエド副委員長も「この分野のパイオニアであるエルサルバドル共和国との関係を強化し続けることが不可欠だと思う」と述べている。 レイエス委員長も「アルゼンチンはテクノロジーのパイオニア」だとし、適切な規制を設けようとしているとしてCNVを評価した。 2021年、エルサルバドルは20年前に採用した米ドルと並べ、ビットコインを法定通貨として採用した最初の国となった。ただしこの動きは、国際通貨基金（IMF）を含め、不安定な暗号資産を受け入れたとして、ナシブ・ブケレ（Nayib Bukele）政権に厳しい批判を招いている。 年率140％を越える急激なインフレや貧困率40％などの経済問題を抱えるアルゼンチンでは、昨年11月にハビエル・ミレイ（Javier Milei）氏が選挙戦に勝利し、大統領に就任。 ミレイ氏は選挙戦の中で中央銀行の撤廃や法定通貨の米ドル化、ビットコインのメリットを訴えていたため、一部のビットコイン支持者は同氏によるビットコイン関連の施策に期待を寄せる声も多かった。 ビットコイン関連の好意的な施策も採用されている。昨年12月にはミレイ政権の外交・国際通商大臣ダイアナ・モディーノ（Diana Mondino）氏が、アルゼンチンにおいてBTCが公式な契約における通貨として使用できることが同政権下で承認されたと発表。 3月下旬には暗号資産サービスプロバイダー（VASP）の登録規制を導入している。