【海外トピックス】スモールEV投入が欧州EV市場における次の起爆剤になる!?
ルノーのEV会社アンペアが発足
GMやフォードがEVへの投資の先送りを決めた米国と同様、欧州市場でも金利の高騰や政府の補助金の減額などによりEV販売の頭打ちが見られます。ドイツのフォルクスワーゲン（VW）はEV工場での減産を余儀なくされ、メルセデス・ベンツもEV販売の熾烈な競争の収益へのインパクトを憂えている中で、フランスのルノーやスティランティス傘下のブランドは、これから2万ユーロ台のスモールEVを次々に投入します。これらは、EV市場を再点火する起爆剤になるのでしょうか。 【写真】欧州EV市場を席巻しそうなスモールEVを見る！ スマートモビリティJPでも既報ですが、ルノーグループがEV部門を別会社として切り離して設立した「アンペア（Ampere）」が11月1日に発足し、同15日のルノーの投資家デーは、同グループのルカ・デメオCEOによるこの新会社の事業計画の説明となりました。これまでルノーでは、トゥィンゴ、カングー、ゾエ（Zoe）、メガーヌE-TechなどのEVがラインアップされ、クリオやキャプチャーなどの人気車種はフルハイブリッドを投入して、まさに「マルチ・パスウェイ」での展開となっています。 2024年にはクロスオーバーSUVの「セニック」のEVが発売されるほか、往年の人気車である「ルノー5」とSUVタイプの「ルノー4」が続き、さらに新型トゥィンゴEVが2026年に発売になります。このトゥィンゴEVは、100km走行あたり電力消費はわずか10kWとされ、現在の平均的コンパクトEVより50％以上電費性能が向上することになります。
EVへのシフトは一足飛びには行かない
欧州市場でもEVの注文の減少が顕在化しており、例えばフォルクスワーゲンは、今月EVの主力工場ツヴィッカウの生産ラインの一つを3シフトから2シフトに減らすことを発表、また東欧に建設するとしていた4つ目のバッテリーのギガファクトリーの計画を棚上げするなど、生産や投資ペースの調整に入っています。 また、メルセデス・ベンツも第3四半期の決算発表でCFOが、EV市場は「相当に残酷な場所（pretty brutal space）」で、「値引きやサプライチェーン問題などとても持続可能な状況とはいえない」と発言するなど、2030年までに（市場環境が許す限り）100％EV販売に転換すると声明しているメルセデスでさえ利益率の低下に喘いでいます。こうした事から、EVは指数関数的に増えるのではなく、より漸進的な成長になりそうな模様です。 これまでのところ、EV市場はテスラを筆頭に、ドイツプレミアムメーカーやボルボなどの高級車ブランドや、コンパクトクラスにおいてはVWのID.シリーズやアウディQ4e-tron、シュコダ「エンヤック（Enyaq）」などに牽引されてきました。エンジン車に比べて3割以上価格が高くても、補助金や税制で優遇されて欧州市場のEVシェアは15％にまで成長してきましたが、今年になってドイツ政府の補助金の減額や高金利による支払い負担の増加で、消費者がEV購入を躊躇するようになっています。 価格の高さに加えて、充電インフラが十分でないこと、下取り価格の不安などで実際の所有コストがはっきりしないことがネックになっていると言われ、もっと性能が良く価格も安いモデルが出てくるまで待とうという顧客が増えているとS＆Pグローバルモビリティーは分析しています。フォルクスワーゲングループのCEOオリバー・ブルーメ氏も「先駆者の購買が一巡し、これからは自宅で充電ができないような一般消費者をどう説得するかの段階に入った」と発言しています。
