万博の開催決定を喜ぶ大阪観光局長の溝畑氏（写真・時事通信）

　1月23日、大阪観光局が記者会見をおこない、「F1」の誘致を正式に表明した。 　溝畑宏理事長は会見で「F1だけでなく、総合エンターテインメントとして飲食などと組み合わせることで、持続可能なスキームとなる。その成功事例がラスベガスにもある」と熱弁。開催の時期や場所は未定としている。大阪府の吉村洋文知事も、協力に前向きな意向を示している。 【まるで血しぶき…】「事故った後のよう」と批判が殺到した“万博ナンバープレート” 「大阪のF1構想は、吉村知事が大阪市長だった2019年にもありましたがその後、採算が合わないなどの理由で断念しています。 　現実問題として、誘致のハードルはきわめて高い。前回断念した経緯について『読売新聞』は、主催のFIA（国際自動車連盟）への支払いだけで400億～500億円かかる一方、チケット販売による収益は30億円程度だと報じています。 　今回の誘致は民間主導とはいえ、ある程度は大阪府や市も身銭を切ることになる。万博の運営費がどんどん膨らみ、赤字の可能性も指摘されるなか、F1にまで首を突っ込もうというのですから、もはや底なし沼と批判されても仕方ないでしょう」（週刊誌記者） 　SNSでは、 《正直大阪はF1をナメてるとしか思えない。万博ですらグダグダなのに、うまくいくイメージが沸かない》 《大阪にF1を誘致する事に関して、まず大阪万博やって成功してから言ってくれないかな？ あれも莫大なお金かかるよね？》 　など非難轟轟だが、問題が指摘されているのは、それだけではない。 「大阪観光局の理事長（局長も兼任）をつとめる溝畑宏氏ですが、ある意味 “いわくつき” の人物なのです。 　溝畑氏はもともと自治省（現・総務省）の官僚で、大分県に出向していたことから、2004年にJリーグ『大分トリニータ』の代表取締役に就任しています。 　2008年にナビスコカップで優勝という実績は残したものの、チームの運営は杜撰なものでした。次々と補強をおこなった結果、人件費などが増加、2009年には経営破綻に近い状況に陥り、同年社長を引責辞任しています。 　その際、粉飾決算の疑惑も指摘されましたが、その後の調査で『法的責任は問えない』とされました。そのうえで、貸付金を放棄する形で1000万円を補填しています」（同） 　SNSでは、 《トリニータを財政破綻に追い込んだ溝畑が観光局理事長となりF1大阪開催をぶち上げてるのか…今のF1の新規開催費用や鈴鹿の継続的な観点から全く勝ち目のない事をやろうとしてる。懲りない人はとことん懲りないな》 《F1誘致のあの理事長はトリニータの時もそうだったが、身の丈に合わない事やって夢は見れるけどその後は組織がやイベントが破滅寸前までいっちゃう。看板ならいいけど実務畑で重用するのは人事無能の証》 《信用したらあかんやつやで》 　など、冷ややかな意見が多数並んでいる。 　その溝畑氏は会見で、弱小だったトリニータを日本一にしたという経験を持ち出し、 「（F1実現の可能性は）人によったら1％かもしれないが、1を100にしていく」 　と強気の発言をしているのだが――。