【Japan Data】熱中症：早くも「警戒アラート」の運用開始 23年は全国で延べ1232回発出
大型連休を前に気象庁と環境省は4月24日、「熱中症警戒アラート」発表に向けた運用を始めた。10月23日まで続ける。今年度は、過去に例のない広域的な危険な暑さが想定される場合、「特別警戒アラート」を発出する。
気象庁によると、熱中症警戒アラートは全国を58に分けた予報区を単位に、その地域内の「暑さ指数（WBGT）」が33以上になると予測した場合に発表する。発表状況は環境省の「熱中症予防情報サイト」で確認できるほか、事前に登録すればメール配信サービスで情報を入手できる。 暑さ指数（WBGT）は、気温のほかに湿度、日射量などから推定する熱中症予防の指数。近年は一般向けのWBGT測定器も市販されている。28以上で、熱中症患者発生率が急増する。
暑さ指数
熱中症公開アラートは2021年度に全国で運用を開始。初年度の発表回数は延べ613回だったが、3年目となる23年度は同1232回と倍増した。
熱中症による救急搬送人員・警戒アラート発表回数の推移
23年度の警戒アラートはほとんどが8月、7月に集中したが、9月に66件、6月に5件、5月にも1件発出された。23年度の発出回数トップは新潟県と長崎県の42回。東京都は26回、愛知県は28回、大阪府は19回、京都府は29回だった。 24年度から導入される「特別警戒アラート」は、暑さ指数の予測値が全ての観測地点で35以上となった都道府県を対象に、環境省が前日に発出する。これまで特別警戒アラートに該当する暑さになった事例はないが、もしアラートが発出された場合、自治体はあらかじめ用意していた避難用の「クーリングシェルター」施設を開放することなどが求められている。 気象庁によると、熱中症による救急搬送人員は、近年は毎年4万人から9万人前後で推移。死亡者は2018年から22年の5年間をみると、21年を除いて毎年1000人を超えている。 下図は、東京23区で23年夏に熱中症で死亡した164人の年齢を示したグラフ。70歳代以上が76％を占めており、高齢者は十分な熱中症対策が求められる。屋内での死亡者148人をみると、「エアコンがあっても使っていなかった」ケースが64％、「エアコンを所有していなかった」ケースが26％。9割がエアコンなしの状態で容態が悪化していた。
東京23区における2023年夏の熱中症死亡者の状況
