厚生労働省は、特許が切れた先発医薬品の窓口負担を、2024年度中に増やす方向で検討に入った。安価な後発品（ジェネリック医薬品）との差額の一部を、公的医療保険の適用対象から外して自己負担とする。どの程度まで適用対象外とするかについて、差額の25～50％の間で3案があることも判明。今後絞り込む。関係者が5日明らかにした。 先発薬と同じ効能・効果がある後発品の利用を促し、膨張する医療費の抑制を目指す。浮いた費用の一部を新薬開発支援に充てたい意向もある。
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