オムロン、全社的な構造改革を実施 合計約2,000名の人員削減や固定費生産性の向上など5つの経営施策を実行
オムロンは、グループ全体での企業価値向上に向けた収益力と成長力の改善を目的として、「構造改革プログラム『NEXT 2025』」を策定し、全社的な構造改革の実施について決議したことを発表した。
■構造改革プログラム「NEXT 2025」の背景
同社は現在、世界約130カ国以上で4つのコア事業を展開。前長期ビジョン「Value Generation 2020」の10年間(2011年度~2020年度)においては、制御機器事業とヘルスケア事業が全社の成長をけん引し、地域別では中華圏が全社の業績拡大に大きく貢献したという。
しかし、現長期ビジョン「Shaping the Future 2030(SF2030)」の2年目となる2023年度は、中国経済の成長鈍化やサプライチェーンの混乱など、事業環境が想定以上に悪化。全社の成長をけん引する事業やエリアが一部に偏っていたことで、この急激な変化に対応できず、大幅な業績の悪化を招いたとのことだ。
そこで、同社が抱える本質的な課題に対して抜本的な解決に取り組むべく、2024年4月から2025年9月までを「業績の立て直し」と「収益・成長基盤の再構築」に集中する期間とし、「構造改革プログラム『NEXT 2025』」を実行、制御機器事業の早急な立て直しを含む収益・成長基盤の再構築に取り組むこととしたという。
なお、同変革プランに全社のリソースを集中させるため、当初2025年3月期までとしていた中期経営計画(SF 1st Stage)の目標を取り下げ、2024年4月1日~2025年9月30日までを「構造改革期間」とするとしている。
また、2025年10月1日~2026年3月31日までを次の中期経営計画の準備期間とし、さらに2026年度~2030年度を新たな中期経営計画の期間(SF 2nd Stage)とするとのことだ。
■構造改革プログラム「NEXT 2025」の概要
構造改革プログラム「NEXT 2025」においては、収益を伴った持続的な売上成長を確かなものとし、持続的な企業価値向上を実現すべく、5つの経営施策を実行するとしている。具体的には、以下のとおり。