子ども2人で住宅ローンもあるので家計が苦しい……資産形成ができなくても仕方がない？

国が「貯蓄から投資へ」の方針を推進し、新NISAも導入されるなか、資産運用の重要性は理解しつつも、住宅ローンや教育費などを考え躊躇している方もいるでしょう。 本記事では、住宅購入検討者やすでに住宅を所有している方が、どの程度投資に取り組んでいるかについて解説します。資産運用で知っておくべきポイントについても紹介しますので、資産運用を始めるか考える際の参考にしてみてください。 ▼がんの発覚で「住宅ローン」がチャラに!? その驚きの理由を解説

住宅購入検討者の約4割が投資に取り組んでいる

株式会社ライフビズパートナーズが実施した「投資に関する調査」によれば、住宅購入を検討している人のうち39%がすでに投資を行っており、16%が投資に興味はあるもののまだ始めていないと回答しています。詳細は、図表1のとおりです。

図表1

※株式会社ライフビズパートナーズの「投資に関する調査」を参考に筆者が作成 興味が最も高かった投資は株式投資（56.4%）、次にNISA（54.6%）でした。 ◆持家のある世帯が保有する金融商品 金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、持家があり、投資関連の商品を保有している人の割合は、図表2のとおりです。

図表2

※金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」を参考に筆者が作成 なお、三井住友信託銀行の「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」によれば、住宅を購入した人の約8割（78.9%）が住宅ローンを利用した経験があるとしています。

資産運用で知っておくべきポイント

資産運用を行う際には、余裕資金を使用し、さまざまなリスクを考慮することが重要です。一般的には長期・積立・分散投資が推奨されており、NISAやiDeCoを活用することで、効果的な資産運用が可能となります。 これらのポイントを理解することは、リスクの軽減にも役立ちます。本項では、資産運用で知っておきたいポイントについて見ていきましょう。 ◆余裕資金を使って運用する 投資には、余裕資金を使うことが基本です。なぜなら、投資には損失リスクも存在するからです。生活費を投資に充ててしまうと、損失が出た場合に、住宅ローンやクレジットカードなどの支払いに支障が生じる可能性があります。 余裕資金が不足している場合は、生活費を投資に回すのではなく、まず余裕資金を確保してから投資に取り組むことが重要です。 ◆「長期・積立・分散」を基本として考える 投資は「長期・積立・分散」が良いとされており、日本証券業協会もこのアプローチを推奨しています。 長期運用によって複利効果が得られ、積立投資により購入価格を平準化することができます。また、投資対象を分散することでリスクを軽減することが可能です。 ◆NISAやiDeCoを活用する NISAやiDeCoを活用することで、税負担を軽減し、資産を効果的に運用できる可能性があります。それぞれの特徴は、以下のとおりです。 ・NISA：個人投資家向けの税制優遇制度です。成長投資枠では年間240万円、つみたて投資枠では年間120万円までの投資が可能であり、運用益は非課税となります。 ・iDeCo：私的年金制度で、自身が選んだ商品で自己拠出した資金を運用します。運用益は非課税で、積立額が全額所得控除の対象です。60歳以降に受け取る際にも、公的年金等控除や退職所得控除の対象となります。 どちらも口座開設は無料です。 ◆リスクがあることを理解しておく 投資を行う際には、リスクを十分に理解した上で取り組むことが重要です。変動リスクや倒産リスク、為替リスク、カントリーリスクなど、さまざまなリスクを考慮する必要があります。 また、投資初心者の場合、FXやバイナリーオプション、先物などのハイリスク・ハイリターンな金融商品は避けたほうがよいでしょう。リスクを適切に管理し、自分のペースで投資を行うことが大切です。