中国は経済危機を隠蔽している──騙された若年層
＜若年層の失業率が20%から15%に改善、というのは政府が自分たちに都合よく作った統計のマジックで、若者の苦難はまだ続く＞
これまで高止まりしていた中国の若年層の失業率が、中国国家統計局が半年ぶりに公表した統計によれば、前回発表の3分の2にまで減ったという。【マイカ・マッカートニー（台北）】 【動画】中国の2年連続の人口減を報じる海外メディア だが専門家からは、中国政府が今回、新たに取り入れた統計手法は、もっと大きな問題を糊塗するためのものだとの声も上がっている。たとえば、失業率が下がった理由は調査対象から学生を除外したからだとの見方もある。 中国国家統計局は1月17日、2023年のGDP成長率が目標の5％を上回ったと発表した。世界第2の経済大国である中国だが、長期的に見ると労働者の高齢化、海外からの投資の減少、不動産市場の低迷、中国の輸出品に対する世界需要の低下といった厄介な問題をいくつも抱えている。 国家統計局はまた、昨年6月を最後に公表を中止していた16～24歳の失業率を発表した。それによると12月の数値は14.9％で、昨年6月の21.3％に比べると大きな改善に見える。ちなみにこの時の全体の失業率は5.2％だった。 本誌は国家統計局にコメントを求めたが、回答は得られていない。 今回の統計結果は、今年大学を卒業する予定の1100万人超の学生にとって明るい材料となるのだろうか。 そう判断するのは早計だと、国立台湾大学経済学部の樊家忠（ファン・チアチョン）教授は言う。「（失業率が）低下したのは、中国国家統計局が統計サンプルから学生を除外したためで、若者の労働市場に底堅い改善が見られたためではない」と、樊は本誌に語った。 ■中国の統計手法の問題点は他にも 樊は、統計の取り方にはさらに3つの点で問題があると指摘する。 1. 週に1時間しか働いていない人まで被雇用者としてカウントしている点。 2. 就職難から求職活動をあきらめてしまった人が失業者としてカウントされていない点。 3. 都市部に住んでいる人しか調査の対象になっていない点。 ここから長期的な危機の存在が見えてくると樊は言う。「中国政府は失業問題に対処しようにも、何ら強力なツールを持っていない。失業率の急上昇は厳しいマクロ経済ショックを伴っているが、これは、構造的で長期間続くとみられる」 就業経験の浅い若者たちは、景気低迷の影響をもろに受けている。 新型コロナのパンデミックも打撃となったが、特に大きな影響を受けたのは、就業者に占める若年層の割合が高いサービス産業への打撃だったと、ゴールドマン・サックスのマギー・ウェイは昨年5月、リポートで指摘した。中国政府が若年層の失業率に関するデータ公表を停止したのはその直後の6月だった。 中国が厳しい「ゼロコロナ政策」をやめたのは昨年1月のこと。専門家は、労働需要が上向くことで若年層の失業率も3％ほど下がるのではと予想していた。 だがウェイは、多少回復したところで、若者が大挙して大学を卒業する夏が来れば、増加分が相殺される可能性があると指摘した。
