無人攻撃機「MQ9B」（ga-asi.comから）

（ワシントン中央社）米空軍は19日、台湾が米国から購入した4機の無人攻撃機「MQ9B」について、2機を2026年に、残る2機を27年に引き渡すと明らかにした。米専門家は、同機は広域かつ持続的な情報監視や偵察に適しているため、平時には空中や海上の偵察に用いられる可能性があるとの見解を示した。 米空軍の報道官が中央社のメール取材に回答した。報道官によれば、台湾が購入した内容には、二つの地上制御システムも含まれる。総額は約4億6700万米ドル（約707億円）。米国防安全保障協力局（DSCA）は20年11月、米国務省が台湾への売却を承認したと発表していた。 米ワシントンのシンクタンク、ケイトー研究所のエリック・ゴメズ上級研究員は、MQ9Bは長時間の飛行が可能で、比較的高い高度で操縦できると指摘。空中や海上の偵察に用いれば、戦闘機による監視や対応の負担が軽減されるとともに、軍の無人機操縦の経験を増やし、より費用対効果が高い非対称戦能力の強化につながるとした。 （石秀娟／編集：名切千絵）