欧州連合（ＥＵ）が中国産電気自動車に対する関税爆弾を予告した中、中国政府は報復手段に挙がっていたＥＵ産乳製品・豚肉対象の貿易保護調査の可能性に言及した。 １３日（現地時間）のロイター通信によると、中国商務省の何亜東報道官はこの日の定例記者会見で、「中国企業がＥＵ産乳製品・豚肉の輸入に対する反補助金および反ダンピング調査を請願しているという報道があるが、事実なのか」という質問に対し、「中国国内産業は正常な市場競争秩序と正当な権益を保護するために調査を申請する権利がある」と答えた。 何報道官は中国産電気自動車に対するＥＵの関税爆弾について「中国とＥＵが正しく共存する道を堅持し、対話と交渉で摩擦を適切に処理し、健全な競争を拡大して共生することを求める」と明らかにした。続いて「中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴権利を持っていて、すべての必要な措置を取り、中国企業の合法権益を確実に守る」と述べた。 前日、ＥＵ執行委員会は中国産電気自動車に対する反補助金調査の暫定結論に基づき１７．４％－３８．１％ポイントの関税を追加で賦課するという計画を中国当局と対象企業に通知したと明らかにした。従来の１０％の関税に追加され、最大４８．１％の関税が賦課される。 ＥＵは中国が自国産の電気自動車に不公正な補助金を支給したとして昨年１０月に反ダンピング調査に入った。その結果、欧州産電気自動車に経済的被害の脅威を招くという暫定結論を出し、こうした措置を取った。ただ、今回の措置は予備結論に該当し、ひとまず来月４日から臨時に関税を適用するものの、実際の徴収は１１月にＥＵ２７加盟国が承認すれば実現する予定だ。追加の関税賦課が確定する場合、中国自動車企業は直撃弾を受けるとみられる。