安倍政権の主な外交課題

参議院選で自公が過半数を獲得し、衆参の「ねじれ」が解消された安倍政権。今後の政権運営で「安倍カラー」が強まるのではとの見方もあります。安倍政権が抱える外交課題と現状をまとめました。 ■日米関係 　日米関係でみると、まず沖縄の普天間基地移設問題です。1996年に普天間全面返還が合意されてから17年が経過した今も解決していません。今年の4月に、普天間基地の返還時期について「2022年度以降」で日米合意がなされましたが、普天間基地の辺野古への移設などが条件となっています。しかし辺野古への移設は、県外移設を主張する沖縄の反発もあり、スムーズに進むかは不透明な部分もあります。政府は基地移設に向けた辺野古沿岸の埋め立て承認申請をしており、沖縄県知事が承認するかどうかに注目が集まりますが、知事は年内に判断できるかはわからない、との認識を示しています。 　オフプレイ配備の問題もあります。昨年10月に普天間基地に配備完了したオスプレイですが、12機が追加配備されることになりました。地元沖縄は反発して、参議院選では、普天間移設やオスプレイ配備を批判した沖縄社会大衆党の候補が勝利しました。 ■日中・日韓関係 　日中、日韓関係には、それぞれ尖閣問題と竹島問題、そして歴史認識問題があります。 　尖閣問題をめぐっては、昨年9月、当時の民主党・野田政権のときに国有化が決まりました。これに対し中国側は反発し、中国国内で反日デモが活発化しました。一方で、中国の監視船が尖閣諸島の接続水域や領海に侵入することが続き、12月には中国機による尖閣上空の領空侵犯がありました。その後、中国では習近平氏が国家主席になり、日本でも自民党が政権奪還して安倍政権が誕生しましたが、日中間の厳しい状況は変わらず、閣僚レベル会談も実現していない状況です。また、中国船の尖閣付近の領海侵入も恒常化しているような状態になっています。 　また、竹島問題をめぐっては、昨年8月に当時の韓国・李明博大統領が上陸しました。それ以前も、2011年に韓国の国会議員の上陸が相次ぎ、日本側の反発は高まっていました。日本政府は、韓国側に国際司法裁判所（ICJ）への合意付託などを提案したものの、応じないとの回答。日本側はICJへの単独提訴の準備も進めていますが、ただちに単独提訴の手続きには入らないようです。 　中国、韓国などに対しては、歴史問題もあります。安倍首相が、日本が侵略したかどうかについて「判断は歴史家に任せるべき」などと発言したことの中韓が反発。韓国とは慰安婦問題もくすぶっています。 ■日露 　日露関係では北方領土問題があります。2010年にメドベージェフ大統領が国後島に上陸し、日本側が反発。2011年2月には当時の民主党・菅首相が「許しがたい暴挙」と批判するなどし、日露間は厳しい状況になりました。2012年には、当時のプーチン首相が「引き分け」という表現を使って、妥協点を探りたい意向を示しましたが、その後、具体的な進展はありません。今年4月に安倍首相がロシアを訪問し、首脳会談が開かれました。その場で、プーチン大統領から領土を面積で等分する方法に関して言及があったとの報道もありましたが、岸田外相は否定しています。 ■日朝 　日朝間では拉致問題が最大の懸案です。しかし、日朝の政府間協議は昨年11月にモンゴル・ウランバートルで行われて以降、途絶えている状況です。